司法書士 石川宗徳の相続コラム

虐待をした相続人は遺産を相続できない? – 相続人の廃除 –

虐待をしている推定相続人には自分の財産を渡したくない、そう考える方も少なくないのではないでしょうか。

一方で、人が亡くなったときにその人の財産を誰が相続するかは法律で定められています。

虐待をした人も遺産を相続することができるのでしょうか。

このコラムでは、虐待をした推定相続人の相続人廃除について紹介しています。

推定相続人の廃除

人が亡くなったときに、その人の財産を相続することになる相続人のことを推定相続人といいます。

推定相続人が、次のような一定の行為をしたときは、被相続人は当該推定相続人を相続人から排除することを家庭裁判所へ請求することができます。

 

廃除の対象となる行為

推定相続人の廃除の対象となる行為は次のとおりです(民法第892条)。

  1. 被相続人に対して虐待もしくは重大な侮辱を加えたとき
  2. その他の著しい非行があったとき

 

廃除の対象となる相続人

廃除の対象となる相続人は遺留分を有する推定相続人です。

第3順位相続人である兄弟姉妹には遺留分がありませんので、推定相続人の廃除の対象にはなりません。

子や親がおらず、兄弟姉妹が相続人となるケースにおいて、当該兄弟姉妹に相続をさせたくないときは、遺言等の方法を取る必要があります。

特定の相続人に自分の財産を相続させたくないという悩みを解決できるか

 

推定相続人を廃除する方法

相続欠格と異なり、虐待をした事実だけでは自動的に相続人から排除されるわけではありません。

推定相続人廃除の申立ては、

  1. 被相続人が生前に家庭裁判所に申し立てる
  2. 遺言により廃除の意思表示をする

のどちらかの方法によります。

遺言により推定相続人の廃除をするときは、遺言執行者の選任が必須となりますので、遺言で遺言執行者を選任しておいた方がいいでしょう。

遺言執行者がいないときは、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることになります。

 

廃除されるとどうなるか

廃除された相続人は、相続人ではなくなるため被相続人の財産を承継することができません。

そして、廃除された相続人には遺留分もないため、遺留分減殺請求権の行使をすることもできません。

しかし、廃除された相続人に子がいるときは、代襲相続が発生しますので当該子が相続人となります。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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