司法書士 石川宗徳の相続コラム

相続税の申告書への添付書類として法定相続情報一覧図が利用可能に

平成29年5月29日から法定相続情報証明制度の運用がスタートしました。

法定相続情報一覧図は今まで金融機関や法務局等で利用することが可能でしたが、税務署では使用することができませんでした。

それが今後は、税務署への相続税の申告の際にも利用できるようになりました。

このコラムでは、法定相続情報証明制度の変更点について紹介しています。

法定相続情報証明制度の変更点

平成30年4月1日から法定相続情報証明制度の利用拡大のため、取扱いが一部変更となりました。

≫法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について(法務省)

大きな変更点としましては、法務省の取扱いではなく国税庁の取扱いの変更ですが、相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図を使用することができるようになった点ではないでしょうか。

 

法定相続情報一覧図へ記載できる事項の変更・追加

法定相続情報一覧図へ次の事項を記載することができるようになりました。

 

続柄

原則として戸籍に記載されている続柄が法定相続情報一覧図に記載されることになりました。

相続人が子であれば、「長男」「二男」「長女」「二女」「養子」等が記載されます。

申出人の希望により、単に「子」と記載することもできますが、「子」と記載された子法定相続情報一覧図はその提出先によっては使用できない可能性があります。

 

被相続人の最後の本籍

法定相続情報一覧図に、被相続人の最後の本籍も記載することができるようになりました。

 

相続登記と法定相続情報証明制度

相続登記をする際に、法定相続情報一覧図を提供する場合は戸籍等の提出は不要とされていました。

加えて、法定相続情報一覧図に相続人の住所が記載されている場合は、不動産を取得する相続人の住民票等が不要となりました。

 

法定相続情報証明制度と相続税

法定相続情報一覧図に相続人の戸籍上の続柄を記載することで、原則として相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図を使用できるようになったようです。

当センターでは、相続税に強い税理士が相続税に関するご相談も承っておりますので、相続税でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

 

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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