司法書士 石川宗徳の相続コラム

遺留分減殺請求権が行使された場合の所有権移転の登記

兄弟姉妹を除く法定相続人には遺留分があります。

遺留分減殺請求権が行使されたときは、被相続人から財産を承継した相続人や受遺者から遺留分減殺請求権の行使者へ、一定の範囲まで財産が移転します。

さて、不動産の所有権が移転したときは、その登記簿の名義変更をすることができます。

このコラムでは、遺留分減殺請求権が行使された場合の所有権移転の登記について紹介しています。

遺留分減殺請求と不動産登記

遺言によって相続財産の分け方等を指定すると、相続人の遺留分を侵害することがあります。

遺留分権利者が遺留分減殺請求をすると、遺留分を侵害している相続人あるいは受遺者から遺留分権利者へ、取得した相続財産の一部(あるいは全部)が移転します。

不動産の所有者が変更したときは、その不動産の登記簿の所有者名義変更をすることができます。

 

相続登記・遺贈登記前に遺留分減殺請求をされた場合

被相続人が特定の相続人に不動産を相続させる旨の遺言をのこしていたときは、当該相続人は自分名義への相続登記をすることができます。

この相続登記がされる前に遺留分減殺請求をした遺留分権利者は、被相続人から直接自分へと相続登記をする方法により不動産の名義変更をします。

 

相続登記・遺贈登記後に遺留分減殺請求をされた場合

相続人名義へと相続登記がされた後に遺留分減殺請求がされたときは、「年月日遺留分減殺」を原因として所有権移転(持分一部移転)の登記を申請します。

遺留分減殺による所有権移転(持分一部移転)の登記は、相続登記と異なり、遺留分権利者が単独で申請をすることはできません。

登記名義人となっている相続人あるいは受遺者と共同で登記申請をすることになります。

 

相続人、受遺者が登記手続きに協力してくれない

相続登記・遺贈登記後に遺留分減殺請求による所有権移転(持分一部移転)の登記は、経堂申請ですので登記名義人の協力が必要です。

登記名義人が登記手続きに協力をしてくれないときは、裁判によって登記手続きを命じる給付判決を得た上で、遺留分権利者が当該判決をもって単独で遺留分減殺による所有権移転(持分一部移転)の登記をすることになります。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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