司法書士 石川宗徳の相続コラム

自分が住んでいる家を甥・姪と一緒に相続するなら、相続登記の検討を

相続登記には、それをしなければならない法律上の期限がありません。

自身で手続きをした場合でも、相続登記には費用(登録免許税)がかかるため、つい後回しにしてしまいがちです。

しかし、相続登記及びその前提となる遺産分割協議をすることにより、不動産の承継者は自身が所有者であることを相続人にも対外的にも主張できるようになります。

このコラムでは、相続登記をした方がいいケース(甥・姪が共同相続人)について紹介をしています。

甥・姪と共同相続人となるケース

誰が相続人となるのかは民法に定められています。

今回、ご相談いただいた方の相続関係は次のとおりでした。

  • 被相続人は母で、父は既に他界されている。
  • 兄と2人兄弟だが、兄は母より先に他界されている。
  • 兄には子が2名(AB)いる。

このような場合、被相続人である母の相続人は相談者・A・Bの3名となります。

 

法定相続人と相続分

相続人として子が複数名となるときは、異母兄弟等でない限り原則として相続分は同じです。

兄と弟の2名が相続人となるときは、それぞれの法定相続分は2分の1となります。

 

法定相続人と代襲相続

被相続人よりも先に相続人となる者(生きていれば相続人となった者)が亡くなっている場合は、当該相続人となる者の直系卑属である子(や孫)が代わりに相続人となります。

これを代襲相続といいます。

今回のケースでは、兄が既に亡くなっているため、兄の子であるABが相続人となります。

相続人となる者が生きていても、相続欠格や相続人として廃除されたときも代襲相続は発生しますが、相続放棄をした場合は代襲相続は発生しません。

 

住んでいる家を甥・姪と一緒に相続する

上記の例で、被相続人である母と弟(相談者)が同居しているようなケースは少なくありません。

母を介護しながら同居しているような場合です。

被相続人が遺言をのこしていない限り、今現在住んでいるからという理由で弟(相談者)が自動的に家と土地を相続するわけではありません。

 

遺産分割協議をする

今後も家に住み続けるのであれば、当該不動産の名義につき、弟としては自身の名義にしておきたいところです。

自身の単独名義にするには、共同相続人である弟ABの3者で遺産分割協議をする必要があります。

遺産分割協議の結果、家と土地を弟が相続するとした上で、被相続人名義から弟名義へと変更することになります。

ABにも相続財産の4分の1ずつ相続する権利はありますので、不動産を弟が相続する代わりに相続財産のうちキャッシュ(の一部)をABが相続することも少なくありません。

(ABがいいと言うのであれば、弟が被相続人の介護をしたということで、ABが何も相続しないとすることも可能です。)

 

登記しないで放置しておく

不動産を被相続人名義のまま、共同相続人と話し合いもせずに放置しておいている人もいらっしゃるかと思います。

しかし、今の代かその次の代(または次の次の代)かは分かりませんが、いつかは解決しなければならない時がきます。

そうであれば、ABと話ができるうちに(もし関係が良好であれば良好なうちに)、遺産関係を整理しておくことも一つの選択肢かと思います。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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