司法書士 石川宗徳の相続コラム

ご存知ですか?遺族年金は大きく分けて2種類あります。

皆さんこんにちは、社会保険労務士の北田です。

今回は、遺族年金について簡単にご紹介します。

遺族年金は、ご遺族の方が生活をしていくためにとても大切なものですので、受給漏れの無いようにしましょう。

遺族年金の種類

「遺族年金」といっても、遺族年金にはいくつか種類があるということをご存知でしょうか。

遺族年金の種類よって受給できる要件はさまざまですし、支給される金額も変わってきます。

遺族年金は大きく分けて2種類あります。

今回はその2種類について簡単に説明していきます。

遺族基礎年金

国民年金の被保険者もしくは被保険者であったものが、ある一定の条件を満たして死亡したときにその者によって生計を維持されていた「その子、又は子のある配偶者」に支給されるものです。

裏を返せば子のいない配偶者には支給されないということになります。

つまり遺族基礎年金とは「子育て年金」といった側面があると言えるでしょう。

また「子」には下記のような要件があることも覚えておくとよいですね。

 

子の要件

  1. 18歳になった年度の3月31日までの間にある子(受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者(被保険者であった方)が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。)
  2. 20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子
  3. 婚姻していないこと。

上記の要件にあてはまらない子及び子のある配偶者には遺族基礎年金は支給されません。

遺族厚生年金

会社勤め等の厚生年金の被保険者若しくは被保険者であった者が、ある一定の条件を満たして死亡したときにその者によって生計を維持されていた遺族に支給されるものです。

遺族厚生年金は要件が満たされていれば子のいない配偶者にも支給されます。

また遺族基礎年金と違い、被保険者の厚生年金加入期間の長さや加入期間中の給与によって支給額が異なるのが遺族厚生年金の特徴でもあります。

その他の遺族年金

上記2つの年金制度以外にも遺族共済年金といって、平成27年9月30日以前に公務員等で共済年金に加入していた者が死亡したときにその遺族に支給される遺族年金もありましたが現在は遺族厚生年金に一元化されています。

遺族年金は、もしものことがあった時に遺族を支える公的給付です。

 

遺族年金に関するご相談

汐留社会保険労務士法人では、遺されたご遺族の方がどの年金をどれだけ受給することができるのか、また受給するために必要となる手続きを含めて受給の為のサポートを行っております。

まずはお気軽にご相談(03-6264-6680 汐留社会保険労務士法人に繋がります)下さい。

実際に年金がいくら支給されるのか、老後の年金をもらっている場合はどうするのか等につきましても、今後のコラムにて触れていこうと思います。

 

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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