司法書士 石川宗徳の相続コラム

私は母の成年後見人です。私が成年後見人であることを証明する方法はどのようなものがありますか?

成年被後見人の代わりに成年後見人が手続きをするときは、後見人であることを示さなくてはなりません。

相手からすると、後見人でない人の言うことに従って手続きをしてしまうわけにはいかないからです。

後見人であることを示す方法として、成年後見登記事項証明書を提示するという方法があります。

このコラムでは、成年後見登記事項証明書の取得方法について紹介しています。

成年後見登記事項証明書とは

家庭裁判所に成年後見の申立てをして、その審判が確定すると成年後見人が就任します。

成年後見人が就任すると「後見登記等ファイル」というものに登記されます。

成年後見制度は、成年後見人が成年被後見人の財産を扱えるようになるなど大きな権限を付与する制度ですので、家庭裁判所が手続きに関与し、その関係性も登記される仕組みとなっています。

この登記事項証明書を提示・提出することにより、成年後見人であることを相手に証明することができます。

成年後見登記事項証明書の記載事項

成年後見登記事項証明書には、次の事項が記載されています。

  1. 後見開始の裁判に関する事項(事件番号、後見開始日など)
  2. 成年被後見人の情報(氏名、住所、生年月日、本籍)
  3. 成年後見人の情報(氏名、住所、審判確定日など)
  4. 成年後見監督人の情報(成年後見監督人がいる場合)

家庭裁判所のサイトに成年後見登記事項証明書のサンプルが掲載されていますので、下記リンクよりご確認ください。

成年後見登記事項証明書の見本(家庭裁判所)

被後見人の戸籍と成年後見

成年後見の審判が確定し、成年被後見人となった人の戸籍には、成年被後見人になった旨は何も記載がされません。

これは成年後見人についても同様です。

そのため、成年被後見人・成年後見人の戸籍を取得しても後見関係を証明することはできません。

成年後見登記事項証明書の取り方

成年後見登記事項証明書は、東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課の窓口で取得することができます。

東京都では東京法務局(千代田区九段南)、神奈川県では横浜地方法務局(横浜市中区北仲通)、埼玉県ではさいたま地方法務局(さいたま市中央区下落合)です。

○○支局、○○出張所では成年後見登記事項証明書を取得することはできません。

法務局は平日8:30~17:15のみ開庁しています。

成年後見登記事項証明書を郵送で取得する

成年後見登記事項証明書は郵送でも取得することができます。

なお、郵送で請求をできるのは東京法務局後見登録課の一カ所のみですのでご注意ください。

郵送で請求するときは、必要書類に加えて、返信用封筒(宛先の記載と切手を貼付)を同封します。

申請書の郵送先

〒102-8226

東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎4階

東京法務局民事行政部後見登録課

電話番号:03(5213)1360

法務局へ持って行くもの

成年後見人が成年後見登記事項証明書を窓口で取得するおときは、本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、住基カード、マイナンバーカード等)を提示する必要がありますので、忘れないように持って行きましょう。

また登記事項証明書申請書には認印を押印しますので、認印も用意します。

登記事項証明書は1通につき550円の手数料が必要となり、収入印紙を申請書に貼付する方法によって納付します。

収入印紙は法務局内で購入することができますので、現金550円×取得通数を持って行きましょう。

登記事項証明書の申請書

登記事項証明の申請書は次のようなものです。

用紙は法務局に備え置いてありますので、成年後見人の氏名等必要な情報が当日分からない、とならないように準備しておきます。

登記事項証明申請書(成年後見登記用)

また、東京法務局では成年後見登記事項証明書の取得方法について説明しているページがありますので、こちらもご参照ください。

登記事項証明書の説明及び請求方法(東京法務局)

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ事前予約により土日祝日対応可能

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都中央区銀座7丁目13番8号 第二丸高ビル4階


電話でお問い合せ

メールでお問い合せ