司法書士 石川宗徳の相続コラム

相続した不動産はすぐに売る予定です。それでも相続登記はしなければなりませんか?

母が亡くなり、実家を相続することになりました。

私たち兄弟はそれぞれ自宅を購入していますので、実家は売却しようと考えています。

買主も決まり、実家の登記簿名義を買主名義へ変更したいのですが相続登記をしなければならないのでしょうか。

このコラムでは、相続した不動産の売却と相続登記について紹介しています。

不動産売却と相続登記

現在は子全員が親元を離れ、自宅を所有している、あるいは職場の近くで家を借りているという家庭も少なくありません。

父が亡くなった時は実家は母が引き継ぎましたが、母が亡くなった後は誰も引き継ぐ家族がいない場合は、第三者に貸すか売るかという選択をされる人もいるでしょう。

ただ誰も住むことなく単に所有しているだけでは、固定資産税が毎年かかるほか、庭の管理や家の掃除など費用と手間がかかってしまいます。

実家を売るという選択をして買主が決まったときは、実家の登記簿の所有者名義を買主名義に変更する必要があります。

まず、相続登記が必要

不動産の所有者の流れとしては、実家の所有者は母であったところ相続が発生して相続人が所有者となり、相続人が買主へ売却したことによって買主が所有者となっています。

そのため、登記簿上もその流れを明示しなければならず、まず母から相続人へ名義変更、次に相続人から買主へ名義変更をしなければなりません。

母から相続人名義に変更することを「相続登記」と呼んでいて、これを省略することはできないとされています。

母が生前に実家を売却していた場合

母が生前に実家を誰かに売却して、その登記手続きをする前に亡くなってしまった場合は相続登記は不要です。

不動産の所有権は既に買主に移っていますので、相続人は実家の所有権を取得していません。

母が施設に入るために売却手続きをしていたなどの事情がない限り、ケースとしては少ないかもしれません。

相続登記はいつまでに?

相続登記は、買主への名義変更登記をする前までにしておく必要があります。

つまり、連件(1件目:相続登記、2件目:買主への名義変更登記)で同じ日に登記申請をすることも可能です。

ただし、もし1件目の登記にミスがあり申請を取り下げるときはは、当然2件目の登記も取り下げることになってしまいます。

買主への名義変更登記をより確実なものとするために、事前に相続登記が終わっていることが望ましいといえるかもしれません。

相続登記には時間がかかる?

相続登記をするには多くの戸籍を集めなければなりません。

相続人が複数名いて、相続人が遺産分割協議をしたので遺産分割協議書の作成、各相続人の署名、押印も必要です。

登記申請をした後は、約1週間程度の登記の審査期間があります。

相続登記を自分でやる人はタイミングにご注意を

相続人同士で話し合いをして実家を売却することが決まったら、売却までに必ず相続登記は必要となりますので(同日可)、自分で相続登記をするのであれば戸籍収集などの準備をしておいた方がいいでしょう。

司法書士に依頼をすると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成などもやってくれるところがほとんどです。

相続登記の審査中に不動産の売買決済を行うことは基本的にはありませんので、相続人が自分で相続登記をするときは、不動産売買の日の1~2週間前に申請することは控えた方がいいかもしれません。

登記申請をしても添付書類が不足していれば、追加で取り寄せなければならないなど完了までに時間がかかることがあります。

この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

東京汐留相続サポートセンターでは
相続手続き遺言成年後見など、
相続に関する様々なサポートを行っております。


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