相続税の申告期限・納税期限はいつまで?

   

今日の日本では、特に大都市圏においては不動産を持っていると相続税がかかる、と言われているほど、相続税は身近なものになってきました。

国税庁によると、平成29年(2017年)において相続税の課税対象となった割合は8.3%ということで、亡くなった方の約10人に1人が相続税の申告をする必要があるということになります。

≫平成29年分の相続税の申告状況について<国税庁>

そこで今回は相続税の課税対象となった場合に相続税の申告期限・納税期限はいつになるのか、について見ていきます。

はじめに

平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以後に死亡した方に対する相続税の基礎控除というものが引き下げられました。

相続税の基礎控除とは相続税の課税の有無を決めるボーダーラインとなる金額であり、この引き下げにより課税対象者の割合が改正前の約2倍となり、地価の高い大都市圏においては、不動産を持っていると相続税がかかる、と言われるほどになりました。

これから相続税の申告期限・納税期限について見ていきますが、文中に出てくる「被相続人」というのは亡くなった方を意味し、「相続人」というのは亡くなった方の財産を受け取る方を意味しますので、予めご了承ください。

相続税の申告期限

相続税の申告期限については、被相続人が死亡したこと知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっております。

つまり、×1年4月1日に死亡した場合にはその年の翌年である×2年2月1日までに申告をしなければなりません。

なお、この期限が土日祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

亡くなってから10ヶ月というと、意外と余裕があると思われる方もいらっしゃると思いますが、被相続人が亡くなられましたら、お葬式や四十九日、一周忌など種々の法要があり、行政に対するお手続きもあります。

また相続税の申告をするためにもいくつかお手続きをする必要があります。そのため、10ヶ月というのは長いようで短いです。この「10ヶ月」という期間は非常に重要になりますので、頭の片隅にでも入れていただけると幸いです。

もしこの提出期限までに申告をしなかった場合には、本来課される相続税のほかに罰則的な意味合いで、加算税などが課される場合がありますので、注意する必要があります。

相続税の納税期限

相続税の納税期限については、先述しました申告期限と同様となります。

つまり申告期限が×2年2月1日であるならば、納税期限も×2年2月1日となります。

相続税の納税額は多額になる可能性が高いため、期限までに納税できるよう事前に納税資金の準備を進めておくことが重要です。

また、納税につきましても期限までに行わなかった場合には、本来課される相続税のほかに延滞税などが課される場合がありますので、注意する必要があります。

納税方法につきましては、税務署だけでなく、お近くの金融機関や郵便局の窓口でも行うことが出来ますので、期限までに確実に納税することをお勧めいたします。

まとめ

国税庁によると、平成29事務年度における相続税の実地調査により発覚した申告漏れ等の件数が10,521件とされ、申告漏れの課税価格は3,523億円にのぼるとされています。

このような申告漏れについては、追徴課税され本来課される相続税額より多く相続税を納めることになり、申告漏れが悪質なものだとされると追徴課税の中でも最も重い重加算税が課され非常に多くの相続税を納めることになります。

≫平成29事務年度相続税調査状況 国税庁URL

相続税の申告期限・納税期限を過ぎてしまう、相続税の課税対象になっていることに気が付かず申告漏れとなっていた、などの事態を避けるためにも税理士に相談するというのは一つの手かもしれません。

汐留パートナーズグループでは、司法書士・税理士によるワンストップでサービスが提供できる環境が整っており、相続税の申告だけでなく相続するにあたって付随して発生する土地等における登記変更といった問題点も早急にご対応することが可能となります。

ご不明な点やご要望等ございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。

兵藤幸紀
 

このコラムを書いた人

 

税理士試験官報合格者兵藤幸紀

汐留パートナーズ税理士法人所属。お客様に寄り添ったサービスを提供いたします。お気軽にお問い合わせください。

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