2019年7月以降、遺言があっても相続登記をしておかないと権利の一部を失う可能性があります

   

改正相続法の一部が2019年7月に施行されました。

その一つに、第三者に対抗するには相続登記が必要となる旨の規定が民法に制定されました。

そのため、遺言のある相続において、相続登記の重要性が増すことになりました。

このページでは、相続法改正に伴い制度が変わった「相続登記と対抗要件」について記載しています。

相続登記と対抗要件

父が亡くなり、相続人が母、兄、そして妹の3名というケースを考えてみます。

このときの法定相続分は、

  • 母:2分の1
  • 兄:4分の1
  • 妹:4分の1

となります。

ここで、亡くなった父が遺言をのこしていて、その内容が「赤坂のマンションは妹に相続させる」旨の内容だったとします。

この場合、相続登記の重要性につき、相続法の改正前と後ではどのように変わったのでしょうか。

相続法の改正前と改正後の違い

2019年6月以前は、妹の当該マンションに対する権利につき、相続登記をしなくてもその権利の取得を第三者に対抗することができました。

妹への相続登記が済んでいない状態でも、兄の債権者が、当該マンションに対する兄の法定相続分につき、差し押さえ等をしても妹の所有権が優先されることになっていました。

しかし、2019年7月以降に発生した相続においては、妹への相続登記をしておかないと、兄の債権者に対して対抗することができなくなりました。

つまり、妹への相続登記をする前に、兄の債権者が差し押さえ等をした場合は、妹よりも兄の債権者が優先されることになります。

民法第899条の2第1項

新設された民法第899条の2第1項の内容は次のとおりです。

 

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

 

不動産に関しては、登記をすることが対抗要件を備えることになるため、遺言によって不動産を承継した相続人が自分の権利を守るためには、なるべく早く相続登記をすることが重要です。

対抗要件を要するのは法定相続分を超える部分

対抗要件を要しないと対抗できない範囲は、自分の相続分を超える部分です。

上記の例で、妹は自分の相続分(4分の1)については相続登記をしなくても第三者へ対抗することができますが、自分の相続分を超える部分(4分の3)については、相続登記をしなければ第三者へ対抗することができません。

妹が当該マンションについて、自分を名義人とする相続登記をしておくことで、母が自身の持分2分の1を誰かに売却しても兄に債権者がいたとしても、自分の所有権を主張することが可能となります。

第三者とは

対抗するために対抗要件が必要となる第三者として想定される典型的な相手は、相続人の債権者です。

債権者は、債務者たる相続人の支払いが滞っているときは、債務者たる相続人の財産に対して差し押さえ等をしてくることがありますので、登記の順序が重要となります。

また、相続人が自分の持分を誰かに売却した場合、この買主も、相続登記と売買による持分全部移転の登記の順序によって権利を主張できるかどうかが変わるため、第三者に該当します。

対象不動産や相続人について全く関係のない第三者は、民法第899条の2第1項のいう第三者には該当しません。

遺言がある場合でも、相続登記はお早めに

今回の相続法の改正により、相続登記をしていない状況=いつ自分の権利の一部を失うか不安定な状況となりました。

共同相続人に借金をしている人は今はいないとしても、3年後、5年後、10年後はどうなっているか分かりません。

共同相続人に、自分で事業をしている人がいれば尚更です。

遺言によって相続したマンションに住んでいるケースでは、相続登記をしていなかったことが原因で、最悪の場合マンションから出て行かなければならないこともあり得ます。

亡くなった人が遺言をのこしていて、その遺言によって不動産を相続した人は、なるべく早く相続登記をしておきましょう。

石川 宗徳
 

このコラムを書いた人

 

司法書士石川 宗徳

汐留司法書士事務所の代表司法書士。 親切・丁寧な対応をモットーとしております。 お気軽にご相談ください。

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

お電話はこちら

03-6264-2820

受付時間 9:00〜18:00

〒105-0004 
東京都中央区銀座7丁目13番8号 
第二丸高ビル4階

銀座線銀座駅 徒歩5分、浅草線東銀座駅 徒歩4分、
JR新橋駅 徒歩7分、大江戸線築地市場駅 徒歩6分

関連記事

  1.    父名義の不動産を息子が売却することはできますか?
  2.    認知症になった父が家族信託を利用することはできますか?
  3.    子どものいる女性と結婚をしました。私の財産をその子どもは相続しますか?
  4.    公正証書遺言があるときの相続登記手続き
  5.    被補助人、被保佐人、成年被後見人が相続放棄をする方法
  6.    相続放棄をした人がいるときの、相続登記の必要書類
 コラム一覧
PAGE TOP