相続Q&A

相続Q&A

相続放棄

Q

相続放棄はいつからすることができますか?

A

被相続人の死亡後に行うことができます。被相続人の生前に推定相続人が相続放棄をすることはできません。

Q

相続放棄はいつまでに行う必要がありますか?

A

相続放棄をする相続人は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄をしなければなりません(民法第915条1項)。

Q

相続人となったことを知った時から3ヶ月以内に相続財産の調査が終わりません…。

A

相続放棄の期限までに相続人が相続財産の状況を調査しても、相続放棄をするか決定できないときは、家庭裁判所に申立てることにより、その期間を伸長することができる可能性があります。

Q

子どものいる叔父が亡くなってから1年経過した本日、叔父の債権者から催告書が届きました。今から相続放棄をすることはできるのでしょうか。

A

自分のために相続の開始があったことを知った時が、債権者からの催告書を受領した時であれば、相続放棄をすることができる可能性は高いでしょう。

Q

他の相続人に対して、相続財産は要らないと伝えました。相続放棄をしたことになるでしょうか。

A

相続放棄は家庭裁判所に申述する方法によって行います。他の相続人に伝えただけでは、(法律上の)相続放棄をしたことにはなりません。

相続登記

Q

相続登記はいつまでに行う必要がありますか?

A

2020年2月現在、相続登記を行う義務は課されていません。しかし、将来のトラブルを防ぐために、早めに相続登記をされることをお勧めします。

Q

相続登記を早めに行っておくメリットありますか?

A

遺産分割協議によって法定相続分より多く相続した相続人は、相続登記が対抗要件となります。また、遺言についても法改正がありました(次QA参照)。

Q

遺言によって自宅を相続することになりました。相続登記をしておいた方がいいですか?

A

2019年7月1日以降に発生した相続においては、遺言によって自身の法定相続分より多く相続した相続人は、その多く相続した分につき、相続登記が対抗要件となりました。

Q

北海道の土地の相続登記も依頼できますか?

A

登記申請はオンラインで行うため、日本全国の不動産の相続登記をご依頼いただけます。

Q

相続登記に使用する戸籍の取得もお願いできますか?

A

相続登記のご依頼をいただきましたら、戸籍の収集も代理いたします。登記完了後、それらの戸籍はお客様へお渡しいたします。

相続税

Q

続税の申告はいつまでにどこに行う必要がありますか?

A

被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署長に提出する必要があります。

Q

贈与税の申告はいつまでにどこに行う必要がありますか?

A

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の所轄税務署長の提出する必要があります。

Q

亡くなった父に不動産収入等があった場合、確定申告は必要ですか?

A

被相続人に収入がある場合には、その年の1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、死亡日から4ヵ月以内に申告する必要があります。

Q

相続税の税率はどのくらいでしょうか?

A

相続税の税率は所得税と同様、累進課税となり、最低10%から最高55%となります。詳しくは ≫国税庁ホームページ をご覧ください。

Q

相続税には基礎控除があると聞きましたが、どのくらい控除されるのでしょうか?

A

(3,000万円+600万円×法定相続人の数)が基礎控除として控除されます。

遺言

Q

遺言の作成を検討しています。公正証書遺言のメリットは何ですか?

A

公証人が作成するため、無効になるリスクが低いことです。また、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改竄される心配もありません。

Q

遺言は何歳まで作成することができますか?

A

遺言は15歳から作成することができ、意思能力がある限り、何歳になっても作成をすることができます。

Q

自宅は長男に相続させる旨の遺言を作成しました。今から私(遺言者)が自宅を売却することはできますか?

A

遺言に記載した財産についても、本人(遺言者)が自由に処分をすることができます。

Q

遺言を一度作成してしまうと、後で気持ちが変わったときに書き直せないのではないかと心配です…。

A

一度作成した遺言を訂正することもできますし、新たに遺言を作成し直すこともできます。内容を変えるのであれば、後者のケースが多いでしょうか。

Q

遺言があっても、その内容と異なる遺産分割協議を行うことは可能でしょうか?

A

可能とされています。ただし、遺言によって遺産分割協議が禁止されていないことや、受遺者や遺言執行者の同意が必要等の条件があります。

成年後見

Q

父が認知症になりました。必ず成年後見の申立てをしなければならないのでしょうか?

A

申立てをするかどうかは任意です。しかし、不動産を売却する、遺産分割協議をする等の法律行為をするときは、申立てをしなければならないでしょう。

Q

父の成年後見人をしています。相続税が多く発生しそうで、相続税対策をしても大丈夫でしょうか?

A

成年後見人は、本人のために本人の財産を管理します。相続人のために相続税対策をすることはできません。

Q

親族のうち1名だけ、成年後見の申立てに反対しています。この状況でも、成年後見の申立てはできますか?

A

成年後見の申立書には一定の範囲の親族の同意書の添付が求められます。反対している人がいる場合は、その人の同意書は添付せずに申立書を提出します。

Q

成年後見の申立ては子である私が、専門家に依頼せずに自分で行うことができますか?

A

できます。各家庭裁判所のHPで申立ての手引きが案内されていますのでご確認ください。弁護士又は司法書士に依頼することもできます。

Q

私は母の成年後見人をしています。この度、父の相続が発生したのですが、気を付けることはありますか?

A

成年後見人と成年被後見人が共同相続人となるケースで、遺産分割協議をするときは、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。

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