不動産の名義変更

不動産の名義変更

相続した不動産の名義変更サポート

不動産の名義変更とは
各不動産には登記簿が備えられており、登記簿には誰がその不動産の所有者であるのか記載されています。亡くなられた方(被相続人といいます)が所有者として記録されている不動産の名義を、相続人名義に変える必要があり、この登記名義人の変更手続きを相続登記といいます。
《ポイント》相続登記はしなくてはダメ?
実は相続登記には期限がありません。期限がないからといって長期間放っておくと、不動産を売却するときや融資を受けるときにスムーズにいかなくなってしまいます。その他に、時間が経過すればするほど相続登記に必要な書類が増える可能性があり、また関係者が多くなり調整が大変になる、不動産の所有者であることの権利を主張できないといったデメリットがあります。


不動産の名義変更手続きの流れ
相続登記の一般的な手続きの流れは次のとおりです。
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■1.誰が不動産を相続するか協議します。
相続人全員で、誰が被相続人の不動産を取得するのか協議をします。
《ポイント》不動産は単独名義がお勧めです。
不動産は、相続人のうち1名が単独で取得することをお勧めしております。理由としましては共有の場合、売却するときに共有者全員が手続きに関与することが必要となること、相続を繰り返すと共有者が増えていくこと、共有持分のみ売却や差し押さえをされることがあります。
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■2.遺産分割協議書を作成します。
相続人間の話し合いがまとまりましたら、遺産分割協議書を作成し、そこに相続人全員が署名して実印を押印します。
>>>遺産分割協議書の作成についてはこちら
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■3.登記に必要な書類を集めます。
相続登記には戸籍や住民票などの書類が必要となります。各市区町村役場に請求して、必要な書類を集めます。
《ポイント》戸籍や戸籍の附票は本籍地の市区町村役場、住民票や印鑑登録証明書は住所地の市区町村役場で取得します。
印鑑登録証明書を除き、郵送で取得することができます。
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■4.登記申請書の作成します。
法務局に提出する相続登記の申請書を作成します。
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■5.法務局に提出します。
不動産を管轄する法務局へ登記申請書と添付書類を提出します。
《ポイント》戸籍や遺産分割協議書等は原本還付をしましょう。
登記申請をするときに戸籍や遺産分割協議書、印鑑証明書を添付するときは、登記申請時に原本還付申請をしましょう。戸籍や遺産分割協議書などは、他の相続手続きでも使用することがあります。
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■6.登記完了。原本還付書類や権利証を受領します。
登記完了後に戸籍などの書類を還付してもらい、不動産の権利証を回収します。
《ポイント》権利証は大切な書類です。
相続登記の申請人には権利証(登記識別情報)が発行されます。今後、相続した不動産を売却したり、担保権を設定するときに権利証は必要となりますので、大切に保管をしておきましょう。


相続登記に必要な書類
相続人が3名のときに、遺産分割協議をしてそのうちの1名の名義にする相続登記に必要な書類の一例は次のとおりです。
・被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍
・被相続人の住民票の除票または戸籍附票
・相続人全員の戸籍
・相続人全員の印鑑登録証明書
・遺産分割協議書
・不動産を取得する相続人の住民票
・相続関係説明図
・固定資産評価証明書
《ポイント》相続登記に必要な書類は、ケースによって様々
相続人のうち1名が相続放棄をしている、遺産分割協議中にさらに1名に相続が発生した、相続人に未成年者がいる等、ケースによって必要となる書類は様々です。


相続登記は意外と大変
相続登記は、相続人ご自身で行うこともできます。しかし、遺産分割協議書に何か不備があれば相続人全員の実印が再度必要になってしまうこともあります。登記申請書や用意した書類に不備があれば法務局に何度も足を運ばなくてはならなくなってしまうかもしれません。
戸籍や固定資産評価証明書などの相続登記に必要となる書類を集める作業は、一定の知識と時間が必要となってしまいます。


司法書士にここまでお任せいただきます!
相続登記手続きにおいて、司法書士には次のことを依頼いただくことができます。
・遺産分割協議書の作成
・各相続人へ遺産分割協議書等の郵送のやり取り
・戸籍や住民票、固定資産評価証明書の収集
・登記申請書の作成、登記申請
・登記完了後の権利証などの回収
・不動産の登記簿謄本の取得
《ポイント》お客様に行っていただくこと
誰が不動産を取得するか決まっている場合、相続人の皆様に行っていただくのはご自身の印鑑登録証明書の取得と、遺産分割協議書や登記委任状への押印のみとなります。相続登記の大部分を司法書士にお任せいただくことができ、お客様のご負担を大きく下げることができます。


相続登記サポートは次のような方にお勧めです。
・平日仕事があり、平日に動けない方
・忙しくて相続登記に時間をかけられない方
・戸籍の収集や登記申請書の作成の仕方が分からない方
・遺産分割協議書への押印のため、相続人とやり取りをするのが面倒な方
・権利を保全し、将来に紛争の種を残したくない方

相続登記の料金

相続登記を申請するには、登録免許税として不動産の評価額に1000分の4を乗じた金額を法務局に納めなくてはなりません。

その他に、戸籍や住民票、固定資産評価証明書などの必要書類の実費や、司法書士に依頼したときはその報酬がかかります。

相続登記はケースによって必要書類やかかる時間が異なるため、ご相談時にお見積りをご提案させていただきます。

■お見積りには次の資料をお持ちください。
1.不動産の登記簿謄本
2.固定資産評価証明書あるいは納税通知書

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