相続税申告サポート
目次
相続税
相続税とは、亡くなった方（被相続人といいます）の遺産を相続あるいは遺言によって承継したときに発生する税金のことをいいます。
平成27年1月1日に基礎控除額が引き下げられたことにより、相続税の申告・納付が必要となる相続のケースが増えているといわれています。
相続税の基礎控除額や税率が変更されました。
平成27年1月1日以後の相続については基礎控除額等が変更されました。
基礎控除額
法定相続人が妻と子2名のケースの基礎控除額は、
3,000万円+600万円×3=4,800万円
となります。
生命保険金や死亡退職金の非課税限度額
生命保険金や死亡退職金には非課税限度額が設けられています。
相続税早見表
相続税の各種控除
配偶者控除
配偶者は1億6000万円若しくは法定相続分のいずれか高い金額まで控除を受けることができます。
未成年者控除
当該未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円（平成27年1月1日以後の相続は10万円）で計算した額につき、控除を受けることができます。
障がい者控除
当該障がい者が満85歳になるまでの年数1年につき6万円（平成27年1月1日以後の相続は10万円）で計算した額につき、控除を受けることができます。
特別障がい者の場合は、満85歳になるまでの年数1年につき12万円（平成27年1月1日以後の相続は20万円）で計算した額につき、控除を受けることができます。
小規模宅地等の特例
被相続人や被相続人と生活を共にする家族の居住用あるいは事業用の宅地について、それが一定の要件を満たしている場合、その宅地の評価額を80%も減額される制度です。
広大地
次の要件を全て満たした広大な土地は、最大で土地の評価が65%まで下がります。
- 大規模工場用地ではないこと
- マンション適地ではないこと
- 既にマンション等の敷地用地として開発を了したものでないこと
- その地域における標準的な宅地の面積に比べて著しく面積が広大であること
- 開発行為を行う場合、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であること
広大地は知らないと損
広大地に該当する土地は、大きくその評価を下げることができる可能性があります。広大地が相続財産に含まれているのに、広大地を知らずに税務申告をしてしまっている場合は、相続税を還付することができる可能性があります。
相続税の申告期限
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌月から10ヶ月以内となっています。なお、申告だけではなく相続税を納める期限も同様です。
相続税の申告する税務署
被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署です。
期限内に相続税を申告しないと・・・？
申告をすることを忘れていたときは「期限後申告書」、期限内に申告はしていたけれども新たに財産が見つかったときは「修正申告書」を提出します。
期限に遅れた場合の罰金
罰金の支払いがあります。
自分が相続税を支払う必要があるかチェック
平成27年1月1日の税改正において基礎控除額が引き下げられたことにより、例えば東京都内に土地・建物が相続財産としてあるケースでは、多くの場合相続税の申告が必要となるかもしれません。
うちには相続税は関係ないと思い込んで、相続税の申告期限が過ぎてから実は相続税の申告が必要であったと分かった場合、相続税に加えて延滞税なども払わなくてはなりません。
まずはご自身が、相続税の申告が必要かどうかチェックされてみることをお勧めします。
相続税申告サポート料金
３０万円（＋税）～
※別途実費が発生します。
