法人設立・支店設置 | RSM汐留パートナーズ

RSM汐留パートナーズでは、外国法人等が日本に進出する際のサポートを行っています。日本に進出する形態としては、主に日本法人である株式会社や合同会社を設立する方法と、日本で支店（営業所）を設置する方法の2つがあります。クライアントが日本でのビジネスをスムーズにスタートできるよう、日本での法人・支店設置のお手伝いをさせていただきます。

外国法人が日本に進出する形態

外国法人が日本に進出する形態には、①日本法人の設立、②日本支店の設置、③駐在事務所の設置の3つの方法が考えられます。③の駐在員事務所の設置の場合には、日本で営業活動を行うことが基本的には想定されておらず、事務所の存在を示す公的な書類がないため信用力に欠けるため、以下では①日本法人の設立、②日本支店の設置についてご紹介します。

日本法人の設立

日本において、日本の法律に基づき、株式会社又は合同会社（LLC）を設立・登記して事業を行う形態です。最も一般的な形態です。

メリット

• 日本においては株式会社で事業をすることが一般的であるため事業がスムーズに始められる。
• 法人の存在を示す公的な書類が発行されるため信用力が得られる。
• 会社名義の銀行口座の開設が可能である。
• 日本における日本法に基づく法的トラブルが本国にある法人には及ばない。

デメリット

• 資本金を用意する必要がある（投資・経営ビザ取得の場合は500万円以上）。

日本支店の設置

日本において、日本の法律に基づき、外国法人の日本支店として設置・登記して事業を行う形態です。

メリット

• 事務所の存在を示す公的な書類が発行されるため信用力が得られる。特に本国の法人の信用力を生かす場合にはメリットが大きい。
• 会社名義の銀行口座の開設が可能である。

デメリット

• 本国にある法人の組織の一部なので、本国の法人の資本金を基に税金計算等が行われる。よって本国の資本金が大きい場合、課税上不利に扱われる場合がある。
• 日本における日本法に基づく法的トラブルが本国にある法人に及んでしまう。

日本法人と日本支店の違い

外国会社の主要な日本進出形態である日本法人（日本支社）と日本支店について、法律、登記、会計、税務、人事、労務の観点から比較すると以下の通りです。

法律・登記面

会計・税務面

人事・労務面

RSM汐留パートナーズの日本法人・日本支店設立支援の特徴

①フットワークが軽くスピード感をもって日本進出コンサルティングが可能

RSM汐留パートナーズは、フットワークが軽く行動力のあるコンサルタントが集まっています。外国人及び外資系企業にとって日本での事業のスタートは重要な一大イベントです。機を逃さずビジネスを開始できるようにスピード感をもったご支援をお約束いたします。

②多言語対応・海外ネットワークも含めて日本法人・日本支店設立支援が可能

RSM汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しておりますので、英語や中国語を用いて外資系企業や外国人向けの日本法人・日本支店の設立を支援しています。また、RSM汐留パートナーズは、国際的なファーム「RSM International」に加入しておりますので、国際ネットワークを活用したシームレスなコンサルティングが可能です。

③日本法人・日本支店設立後の運営に関するサポートが可能

RSM汐留パートナーズには日米の公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等様々な資格を有した専門家がおります。メンバーはそれぞれ多種多様なバックグラウンドを有しています。各分野の経験豊富なプロフェッショナルが、日本法人や日本支店の設立後のバックオフィス業務についてもワンストップでサービスでご提供いたします。