在留資格(ビザ)
とは

ビザとは、在外公館で発行されるもので外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという確認と、ビザに記載された条件により入国することに問題がないという推薦の意味を持っています。また、在留資格とは、外国人が日本に入国し在留して従事することができる活動、又は、入国・在留できる身分又は地位について類型化し法律上これを明らかにしたものです。現在日本には2019年4月1日時点で30種類の在留資格があります。

在留資格(ビザ)
取得の費用

ビザとは、在外公館で発行されるもので外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという確認と、ビザに記載された条件により入国することに問題がないという推薦の意味を持っています。また、在留資格とは、外国人が日本に入国し在留して従事することができる活動、又は、入国・在留できる身分又は地位について類型化し法律上これを明らかにしたものです。現在日本には2019年4月1日時点で30種類の在留資格があります。

在留資格(ビザ)取得は
自分でできるか

「在留資格の申請は専門家に頼まないとできないのですか?」というご質問をいただくことがあります。その答えは「Yes」でもあり「No」でもあります。もちろん、ご自身でできなくはないですが、入国管理局は、あくまで一般的な提出資料を示しているだけですので、入国管理局の意図を読み取って必要な書類が何であるかを考えて集めることはなかなか難しいと思われます。入国管理局に言われた資料を提出したにもかかわらず、その意図を汲み取れなかったり、日本語がわからなかったりして残念ながら不許可となってしまうケースも多くございます。

したがいまして、時間とコスト、そして受給確率を上げるためにも、私どものようなビザ取得手続の専門家にご依頼いただいたほうが無難であります。私どもはクライアント1人1人の状況につき、お話をお聞きしてお見積をさせていただいております。経験豊富な行政書士による手続の代行ゆえ、費用もリーズナブルにご提案できるかと存じます。

主な在留資格の
一覧

たくさんの在留資格がありますが、日本の企業が外国人を雇用するために申請しており、私どももよくご支援させていただいております在留資格についてご紹介させていただきます。

(1)経営・管理
外資系企業等の経営者・管理者のためのビザです。在留期間は5年、3年、1年、4か月、3か月となっております。詳細は「経営管理ビザ申請支援」をご覧下さい。
経営管理ビザ申請支援へ
(2)技術・人文知識・国際業務
SE、通訳、デザイナー、私企業の語学教師などのためのビザです。在留期間は5年、3年、1年又は3か月となっております。このビザを取得すると、日本の会社等との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術や知識を要する業務に従事する活動、また、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務や、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する活動を行うことができます。最も一般的な就労ビザともいえます。
(3)企業内転勤
外国の事業所からの転勤者のためのビザです。在留期間は5年、3年、1年又は3か月となっております。このビザを取得すると、日本に本店、支店、その他の事業所を有する外資系企業等の従業員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して、日本の事業所において「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に掲げられている活動を行うことができるようになります。
(4)技能
外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人などのためのビザです。在留期間は5年、3年、1年又は3か月となっております。このビザを取得すると、日本の会社等との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うことができます。
(5)短期滞在
ビザが必要な国からの観光客、会議参加者等のためのビザです。在留期間は90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間となっております。このビザを取得すると日本に短期間滞在して観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を行うことができるようになります。
(6)家族滞在
在留外国人が扶養する配偶者・子のためのビザです。在留期間は主たる在留資格の保有者の期間に関連して5年、4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月又は3か月となっております。このビザを取得すると、在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動を行うことができるようになります。

外国人の皆様の各種ビザのニーズにお応えできるよう丁寧にご説明、ご支援させていただきます。なお、留学・観光等のビザについては汐留パートナーズでは対応しておりませんのでご了承下さい。

汐留パートナーズの各種就労ビザ申請支援の特徴

経験豊富な複数の士業が会社設立をサポート

汐留パートナーズでは各種就労ビザやその他のビザ申請について経験・実績が豊富な行政書士が、クライアントの就労ビザ等の取得をワンストップでサポートいたします。クライアントの置かれている状況に応じた最適な在留資格の選定から、書類の作成、申請代行まですべてご支援させていただきます。

フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能

汐留パートナーズは業界では平均年齢が若く、フットワークが軽く行動力のあるスタッフが集まっています。各種就労ビザの申請を行うにあたってもスピード感は極めて重要です。各種就労ビザの申請サービスにおきましても、スピード感をもったご支援を可能とします。

英語や中国語など多言語によるサービス提供が可能

汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。昨今日本に法人を設立し事業を展開する外資系企業や外国人起業家が増加しております。当社は英語・中国語を用いて世界中のクライアントに対して各種就労ビザの申請をサポートさせていただいており、クライアントから絶大な支持をいただいております。

各種就労ビザ申請以外の会社運用サポートも充実

汐留パートナーズの公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等による、就労ビザ申請後の会計、税務、人事、労務に関するサポートもワンストップでご提供させていただいております。特に、各種就労ビザ申請後の人材マネジメントに関して、雇用契約書、社会保険、給与計算、許認可の取得など広範なサポートが可能です。