M&A・組織再編・事業承継サービス

汐留パートナーズでは、M&A・組織再編・事業承継に関連した税務サービスを提供しています。近年M&A・組織再編・事業承継の件数は軒並み増加しておりますが、一方でこれらの高度な取引に関する税務論点に関しても税制改正が頻繁に行われており、一層専門性が高まっている領域となっています。私たち汐留パートナーズは、これらの分野に関連する豊富な経験・知識・ノウハウをもとに、合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物出資・事業譲渡・現物分配等に関して税務アドバイザリーサービスをご提供いたします。

M&Aに関する税務アドバイザリー

M&Aにおいては、株式、のれん、その他資産及び負債が移転することに伴い、法人税・事業税・住民税・消費税等の様々な税金が発生します。M&Aスキームの立案過程において節税効果が得られるケースもあることから、汐留パートナーズではM&Aの実務経験が豊富な公認会計士・税理士が中心となって、M&Aのタックスプランニングに関しても最良の税務アドバイスをさせて頂きます。

詳細はこちら

税務デューデリジェンス

M&Aやファイナンスの局面では、財務デューデリジェンスに加えて、対象会社の抱える過去の税務リスクや税務ポジションの調査を行うために、税務デューデリジェンスを実施することはとても重要です。汐留パートナーズでは、税務やデューデリジェンスの専門家がチームを組成し、M&Aやファイナンスの局面で対象会社の税務デューデリジェンスを実施します。

詳細はこちら

組織再編に関する税務アドバイザリー

大企業はもちろんのことですが、中小・中堅企業においても経営効率化等の観点から組織再編の検討は重要となってきております。企業グループ内の組織再編に関する税務アドバイス、純粋又は事業持株会社を利用したスキームのご提案、買収 ・売却、アジアをはじめとした地域統括会社の設立等のグローバルな組織再編に関する税務アドバイザリーサービスを提供しています。

詳細はこちら

事業承継に関する税務アドバイザリー

事業承継、特に後継者を探して代表権等を委譲する形の場合、後継者の育成期間が必要となることから5年から10年という長期となるのに対し、M&Aでは円滑に進めば数か月から1年前後と比較的短期で行われます。このように、事業承継とM&Aとでは私たち税務アドバイザリーの伴走期間が大きく異なります。汐留パートナーズでは事業承継の検討の際にM&Aの選択肢を残した状態で、税務及びその他の観点からアドバイスをさせて頂きます。

詳細はこちら