事業承継に関する税務アドバイザリー

事業承継、特に後継者を探して代表権等を委譲する形の場合、後継者の育成期間が必要となることから5年から10年という長期となるのに対し、M&Aでは円滑に進めば数か月から1年前後と比較的短期で行われます。このように、事業承継とM&Aとでは私たち税務アドバイザリーの伴走期間が大きく異なります。汐留パートナーズでは事業承継の検討の際にM&Aの選択肢を残した状態で、税務及びその他の観点からアドバイスをさせて頂きます。

事業承継に関する税務アドバイザリーの概要

同族会社をいかに次世代に引き継いでいくか、企業の永遠のテーマである「継続企業」を目指して、その方策を考えてまいります。 特に株式の次世代への移転をどのように行っていくかは、重要な問題です。
これについては、「中小企業経営承継円滑化法」に基づく「事業承継税制」の適用等も含め、贈与や相続時精算課税などの対策と合わせて検討しておくことが重要です。
また、相続税関係のみではなく、企業経営を次世代にバトンタッチするための後継者様のサポート等も合せて行ってまいります。 なお、場合によっては、親族に対する事業承継だけでなく、幹部・社員への売却(MBO)や他社への売却M&A)を検討するケースなどもあります。
汐留パートナーズでは事業承継に関する税務アドバイザリーサービスをご提供しています。具体的には以下のような業務を行っております。
・相続税試算サービス
・事業承継スキームの立案・実行サービス
・自社株評価額計算サービス
・持株会社を用いた組織再編サービス
・相続税額計算及び贈与税申告サービス

汐留パートナーズの事業承継に関する税務アドバイザリーの特徴

中堅・中小企業の組織再編に関する税務アドバイザリーに特化している

組織再編と一口に表現しても、企業規模によって抱える問題や取り得るスキームは様々です。当社では中堅、中小企業の組織再編に関する税務アドバイザリーに特化しております。中堅・中小企業ならではの会社経営に関する諸問題を組織再編の観点からソリューションをご提供します。

フットワークが軽くスピード感を持った組織再編に関する税務アドバイザリーが可能

組織再編に際しては入念な準備も重要ですが、再編完了まで一定のスピード感を持って進行していくことも必要になります。企業経営の効率化やタックスメリットの享受など、合理的で実りの多い組織再編にするためにも、正確さと速さは欠かせません。当社では、組織再編のスピード感を大切にしながら、組織再編に関する税務アドバイザリーサービスを提供しています。

海外ネットワーク・多言語対応も含めて組織再編対応が可能

現在グローバル化が進む中で、国境をまたいだ組織再編も増加しております。汐留パートナーズは国際的な会計グループであるPKFに加入しており、そのネットワークやノウハウも用いて、ボーダーレスな組織再編のご支援をしております。クロスボーダーでの組織再編に関しても、多言語対応による税務アドバイザリーが可能です。

サービスの料金体系

事業承継に関する税務アドバイザリーサービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。

関連サービス

M&Aに関する税務アドバイザリー
税務デューデリジェンス
組織再編に関する税務アドバイザリー

関連情報:当社運営サイト

東京汐留相続サポートセンター

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