国際税務とは、国際取引を通じて発生した利益に対して、日本で課税されるのか、あるいは外国で課税されるのかということを国内と国外の税法を考慮して考えることです。取引が海外にまたがる場合には、二重課税を排除することを主目的とした租税条約や、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制などに対する知識や経験が必要となります。同時に、外国人と直接的なコミュニケーションを取れる語学力も必要となります。汐留パートナーズではこれらの経験や知識が豊富なメンバーが多数在籍しており、例えば以下のようなご要望にご対応可能です。

• 自社で海外取引をしている（若しくは検討している）が周りに詳しい税理士がいない。
• 海外の親会社や子会社の担当者と英語や中国語で直接対応してほしい。
• 移転価格税制、租税条約、タックスヘイブン対策税制等の複雑な国際税務領域への対応の仕方がわからない。

（１）税務リスクの検討

海外進出及び海外取引をするにあたっては、国際税務の専門家でないとリスクの把握が難しいのが一般的です。税務調査などで指摘を受け、多額な追徴課税となるケースも多いため、私どもは事前にクライアントにヒアリングを行い、取引内容などを把握した上で、クライアントに潜在的な国際税務リスクやインパクト（影響度）を緩和する対応策等をご提案致します。

（２）租税条約の活用

租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものです。国によって締結している内容は異なりますので、常に最新の租税条約を参照したタックスプランニングをご提案致します。

（３）PE（恒久的施設）課税の検討及び税務申告

恒久的施設（Permanent Establishment: PE）とは、一般に事業を行う一定の場所等をいいます。PEの有無は、企業が海外で事業を行う際に、その活動から生じる所得が進出国の税務当局の課税権に服するか否かを決定する重要な指標となります。日本の非居住者や外国法人が日本国内で事業を行っていても、日本国内にPEを有していない場合には、通常、課税されることはありません。しかし、事業を行う一定の場所としての物理的施設がない場合であっても、一定の代理人を有すること等により、PEを有することと認められた場合には、課税されてしまうケースがあります。汐留パートナーズではPE課税についての検討及び税務申告についてサポートします。

（４）外国語でのサポート

外資系企業や外国人経営者に対して、英語や中国語による国際税務アドバイザリー業務を行います。また、英語・中国語により、専門的な税務書類・税務規定・税務資料の解読なども行うことも可能です。

（５）専門ファームとの連携による移転価格税制対応のサポート

GMT移転価格コンサルティング株式会社との提携により 日系・外資系問わず、多国籍企業の移転価格対応を包括的にサポートいたします。移転価格税制のみならず寄附金課税の観点も踏まえたアドバイザリー業務やローカルファイル作成等の移転価格文書化対応はもちろん、税務調査対応や移転価格ポリシーの策定支援、租税条約に基づく相互協議支援といった特に高度な知見を要する課題解決事案にも対応することができます。日本語・英語によるコミュニケーションに加え、各種移転価格文書は英語・中国語・ベトナム語訳に対応しています。