国内税務サービス

汐留パートナーズでは、中小・中堅企業から上場している大企業まで、幅広い規模や様々な業種のクライアントに対して、広範な国内税務サービスを提供しています。上場会社や上場子会社、IPO(株式公開)準備をしている企業に対しても、高度な税務サービスをタイムリーかつ柔軟にご提供させていただきます。頻繁に行われる税制改正に適切に対応したアドバイスをさせていただくとともに、タックスプランニング、税務リスク低減、企業価値最大化などに対しても、豊富な経験・知識・ノウハウから導かれた最良のアドバイスをさせていただきます。

月次・四半期決算支援

汐留パートナーズの会計税務業務に精通するコンサルタントが、クライアントの月次・四半期決算の支援を行います。税務的な視点のみならず、会計的な視点も有するコンサルタントが、月次決算数値を正確に確定させるためのサポートをさせていただきます。また、四半期毎に、税金計算や税効果会計を含む決算支援も担当させていただきます。

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各種税務申告書作成

会社は原則として決算月から2ヶ月以内に各種税務申告書を作成し、税務署等に提出しなければなりません。これらの申告書には決算報告書をはじめとした複数の書類を添付する必要があります。最新の各種税法を踏まえて、法人税・消費税・事業税・住民税その他租税に関する各種税務申告書の作成や租税条約に関する届出の提出等のサービスを行っています。

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税務調査立会・税務意見書作成

汐留パートナーズでは税務調査の準備、対策、対応を含む税務調査立会サービスを提供しています。数多くの税務調査を経験してきた交渉力のある税理士が税務調査に立ち会い、納税者の立場になって税務当局と対峙し調査官の誤解を正してまいります。また、各種税務論点について国税局や税務署への事前相談を行い、クライアントの税務ポリシー決定のサポートさせていただいております。同時に、税務当局から明確な回答が得られない場合には、専門家として税務意見書の作成を行っております。

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連結納税導入及び運用支援

2010年度よりグループ法人税制が導入され、連結納税制度と同様に100%資本関係にあるグループ内の会社の資産譲渡損益が繰り延べられることになりました。また、連結納税制度を導入した場合、子会社の繰越欠損金の切り捨ての要件が緩和されました。連結納税制度を導入しない場合の相違が少なくなったことで、グループ会社同士の損益通算といった連結納税特有のメリットを得るべきであると考えております。汐留パートナーズの連結納税に精通する専門スタッフが、クライアントの連結納税の導入及び運用に課するご支援を行います。

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