各種税務申告書作成

会社は原則として決算月から2ヶ月以内に各種税務申告書を作成し、税務署等に提出しなければなりません。これらの申告書には決算報告書をはじめとした複数の書類を添付する必要があります。最新の各種税法を踏まえて、法人税・消費税・事業税・住民税その他租税に関する各種税務申告書の作成や租税条約に関する届出の提出等のサービスを行っています。

各種税務申告書作成サービスの概要

決算作業を行い法人税・事業税・法人住民税・消費税等の各種申告書の作成を行います。特に、法人税申告書は数多くの別表の作成が求められ、別表間の整合性など、多くの専門的知識が必要とされます。また、近年毎年、多くの税目・領域について税制改正が行われています。
決算書は税務署のみならず、株主、金融機関、取引先等様々な利害関係者が見ることとなります。したがって、決算書の作成に当たっては内容の正確さだけではなく、表示方法や見やすさ等いろいろな配慮が必要となります。また、税務申告書を作成するにあたっては、節税対策も含めた事前の入念な打ち合わせも不可欠となります。

汐留パートナーズでは決算期末までに、どの程度の事業利益や納税額が見込まれるか、また取りうる対策とリスクについて、クライアントと十分に協議し決算申告業務を進めています。これら多様なニーズを満たすべく、打ち合わせを密に行い、決算・申告作業を行います。

汐留パートナーズの各種税務申告書作成サービスの特徴

フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能

汐留パートナーズは業界では平均年齢が若く、フットワークが軽く行動力のあるスタッフが集まっています。各種税務申告書の作成を行うにあたって、正確性のみならずスピード感は極めて重要です。各種税務申告書の作成サービスにおきましても、スピード感をもったご支援を可能とします。

国際税務・連結納税等様々な税務申告書に対応可能

汐留パートナーズは、国際税務・連結納税等に精通している税理士が多数在籍しております。国際化の進んだ現代の企業活動は、日本の税制だけではなく相手国の税制にも影響を受けます。また、多角化の進んだグループ企業集団については、グループ全体での適正なタックスプランニングから連結納税やグループ法人税制の検討が必要とされます。多様化する現代の企業活動に対する様々な税務申告書の作成について専門家としてご対応差し上げます。

英語や中国語など多言語によるサービス提供が可能

汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。昨今外資系企業の日本進出が増加しております。基本的に我が国での各種税務申告書は日本語での提出となっておりますが、日本語が堪能ではないマネジメントのために、英語や中国語により重要な部分を解説させていただくサービスもご用意しており、クライアントから絶大な支持をいただいております。

サービスの料金体系

各種税務申告書作成サービスの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社スタッフまでご相談ください。

関連サービス

月次・四半期決算支援
税務調査立会・税務意見書作成
連結納税導入及び運用支援
国際税務に関するアドバイザリー
日本進出に関する税務アドバイザリー
納税管理人サービス

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