汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

社会保険・税法扶養認定基準

保険関係

もう11月も本日で終わり、明日からは12月に入ります。
1年が過ぎるのは年々早くなっていると実感する今日この頃です。

さて、12月は師走(しわす)という旧月名にもあるように「師(し)」も「走(はし)」るぐらい忙しいと言われている月です。
私どもも12月には年末調整という一仕事が待っています。
今年は大幅な改正が入り、配偶者控除の基準が大きく変わりました。
概要を簡単に説明すると、改正前は配偶者の収入が103万までしか配偶者控除が受けられなかったものが、諸々条件はありますが改正後には150万までは受けられるようになりました。

改正前 → 配偶者収入103万までOK
改正後 → 配偶者収入150万までOK

ここで注意して頂きたいのが、税法の面では収入150万までは配偶者控除が受けられるようになりましたが、社会保険に関しては改正がありませんので、従来通り130万までが扶養の認定基準となっています。

今回の改正で150万までは大丈夫と思ってギリギリまで働かれていた場合、税法の配偶者控除は受けられるが、社会保険の扶養には入れないということになります。
社会保険と税法では扶養認定基準が異なりますのでご注意下さい。

2018年も残すところあと1ヶ月となりました。
忘年会、業務等で忙しくなると思いますが、身体には気を付けて残り1ヶ月を乗り切りましょう。

矢島

パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討

◆労使の主張は依然平行線だが…

11月6日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は3つの案を示しました。
案のうち、(1)パワハラ行為を禁止して加害者への損害賠償請求をできるようにする、(2)事業主にパワハラ防止措置を義務づける、の2つは法制化に関するもので、もう1つが指針の策定(法的強制力を持たせる案とそうでない案の2案)です。労働者側と使用者側で意見が対立していますが、公益委員からは社会的情勢を考えると法制化は当然との意見も出ています。
これらは年内にまとめる報告書に盛り込まれ、来年中に関連法案を国会に提出する方針とされています。

◆事業主にはどんな防止措置が求められるのか

6日の分科会では、今年3月30日公表の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」より抜粋して、(1)事業主の方針等の明確化、周知・啓発、(2)相談等に適切に対応するために必要な体制の整備、(3)事後の迅速・適切な対応、(4) (1)~(3)の対応と併せて行う対応としてプライバシー保護や相談・協力者の不利益取扱い禁止、という4つが示されました。

◆労災認定件数にみるパワハラ問題

2017年度の精神障害に関する労災補償状況をまとめた資料によれば、請求件数は1,732件で前年度比146件増、支給決定件数は506件で前年度比8件増です。このうち、出来事別の決定件数は「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が186件、うち88件が支給決定され最も多くなっています。対人関係では、「上司とのトラブルがあった」も320件と決定件数が多く(支給決定は22件)なっています。
6日の分科会での公益委員の意見も、こうした資料を踏まえたものと考えられます。

◆相談体制の強化も図られている

厚生労働省の「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、相談、助言・指導の申出、あっせん申請に係る件数のすべてで「いじめ・嫌がらせ」が72,067件で最も多く、同省は2019年度より都道府県労働局の相談員を増やし、夜間や休日も対応する相談窓口を設けて相談体制を強化するとしています。
企業においては、行政がパワハラ問題防止に力を入れていることだけでなく、採用や定着に影響することも踏まえ、対策を検討する必要があると言えるでしょう。

「泣く子はいねが~」祝☆ユネスコ無形文化遺産登録!

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早いもので今年も残すところあと1ヶ月強となり、皆様におかれましては、東奔西走の時期をお迎えのことと存じます。
さて、強面の面と藁の装束に包丁と桶をもって「泣く子はいねが~」と集落の子のいる家々を巡って怠け心を戒め、無病息災・田畑の実り・山の幸・海の幸をもたらす、年の節目にやってくる秋田・男鹿半島の来訪神「なまはげ」をご存知の方は多いと思います。
この「なまはげ」が、この度、2009年に単独で登録されている甑(こしき)島(鹿児島県)のトシドンを含む他の9の来訪神とスクラムを組んでユネスコ無形文化遺産登録(登録名:来訪神:仮面・仮装の神々)の勧告を受けていて、この「登録」によって国内外からの注目が集まり、伝承行事の担い手不足の解消への望みをかけている関係者たちがまさに今、大きな期待を寄せています。
あいにく本日11月29日の未明(日本時間)にモーリシャスで開催されている会議で登録決定となる予定でしたが、先の審議に時間がかかり、11月29日午後2時(日本時間)からの審議に持ち越しとなり、各関係者の歓喜の瞬間がお預けとなっております。(ブログ更新までに結果がわからず残念です。)

秋田県は、高齢化率36.3%、1000人あたりの死亡率15.5人(全国最高)、出生率5.4人(全国最低)の超少子超高齢社会に直面し、日本社会の25~30年先を行く縮図といわれています。なまはげが回る家庭に子がいなくなり、反面一人暮らしの高齢者が増加。時代にあわせてある集落では、なまはげが独居男性の家庭を訪問し、優しい語りで安否確認をしているそうです。少子化による働き手、労働力が不足する一方、高齢化により介護需要が増大しているにのかかわらず、配置基準が厳格に定められている介護施設は閉鎖、休止を余儀なくされ、また出産できる病院がなくなるなどの負のスパイラルが起きています。その反面、県下の企業の3分の1は従業員が70歳を越えても働けるような仕組みが出来上がり、70歳以上の就労割合は全国で最も高い比率となっています。近い将来にむけて私たちも見習うべきスキームがあるのではと思います。

10月19日に、政府が継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることがわかりました。また厚生労働省も社会保障審議会を開き、高齢者の就労拡大に合わせて年金制度を見直す議論を始め、現状の60~70歳の間で受給開始年齢を選べる仕組みについて70歳を超えても受給開始できるようにすることがすでに決まっているようで、上限年齢が焦点になっているようです。継続雇用制度や年金制度にかかる法改正情報については、随時、ご案内をさせていただきたいと思います。

さて、話を元に戻しますが、トシドンなまはげの他、今回の登録対象となっている怠け者を戒め、人々に幸や福をもたらす日本の来訪神は、アナメハギ(能登)・パーントゥ(宮古島)・遊佐の小正月(山形)・米川の水かぶり(宮城)・見島のカセドリ(佐賀)・吉浜のスネカ(岩手県)・薩摩硫黄島のメンドン(鹿児島)・悪石島のボゼ(鹿児島)です。私は、なまはげしかわかりませんでしたが、皆様はいくつご存知でしたか?この度のユネスコ無形文化遺産登録で来訪神の伝承が世代から世代へ受け継がれた地域の人々の絆がより強固となり、地域の活性化の一助となるようお祈りしたいと思います。

皆様におかれましては、インフルエンザが猛威を奮う時期になりますので、お早めの予防対策等でご自愛下さいませ。今回も最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。Homma 🙂

12月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

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10日

源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
[公共職業安定所]
労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>
[労働基準監督署]
特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

31日

健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
固定資産税・都市計画税の納付<第3期>[郵便局または銀行]
※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで
年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出
[給与の支払者(所轄税務署)]
給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、
住宅借入金等特別控除申告書の提出[給与の支払者(所轄税務署)]

平成30年就労条件総合調査の結果より

◆平成30年就労条件総合調査

厚生労働省は、平成30年就労条件総合調査の結果を公表しました。この調査は、企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているもので、今回公表されたものは、平成30年1月1日現在の状況等について1月に行われた調査結果です(調査対象:常用労働者30人以上の企業6,370社(有効回答3,697 社))。

◆平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1%

調査によると、平成29 年(または平成28会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(平成29年調査18.2日)、そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)となったそうです。付与日数、取得日数共に、企業規模が小さいほど下がる傾向にあります。年休の取得については2019年4月施行の労基法の改正事項もありますので、気にしていきたいところです。

◆勤務間インターバル制度の導入状況

また、政府が導入を推進している勤務間インターバル制度については、導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.8%(平成29年調査1.4%)、「導入を予定または検討している」が9.1%(同5.1%)、「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1%(同92.9%)となっています。昨年より若干増加していますが、まだ普及は進んでいない状況のようです。
また、1,000人以上規模の企業では導入割合は5.1%であるのに対し、30~99人規模の企業では1.4%と、母数が小さいながらも差が大きくなっています。導入しない理由として「当該制度を知らなかったため」との回答が3割近くもあることから、制度の周知も求められるところでしょう。

◆退職給付(一時金・年金)制度

退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%となっています。企業規模別にみると、1,000人以上が92.3%、300~999人が91.8%、100~299人が84.9%、30~99人が77.6%となっています。退職年金制度がある企業について、支払準備形態(複数回答)別の企業割合をみると、「厚生年金基金(上乗せ給付)」が20.0%、「確定給付企業年金(CBPを含む)」が43.3%、「確定拠出年金(企業型)」が47.6%となっており、平成25年の調査と比べると、厚生年金基金の割合は半分未満となり、その分、確定給付企業年金、確定拠出年金の割合が増えています。
平成30年就労条件総合調査の結果は、厚生労働省のホームページにも掲載されています。会社の状況と比べながら、会社が全体でいまどの位置にいるのか把握してみるのもよいでしょう。

【厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html(別ウインドウで開きます)

中業企業の人手不足対策と課題

人手不足が言われて久しいですが、企業にとっては、採用難や売上減少など、企業経営に及ぼす影響は決して小さくないと思われます。そのような中で、企業はどのような人手不足対策を行っているのか、「中小企業の人手不足に対する意識調査(2018年7月)」(商工中金)の結果からみてみます。
※商工中金取引先中小企業10,150社を対象に実施、有効回答数は4,764社。

◆他社はどのような人手不足対策を行っているのか?

人手不足対応として行っている対策としては、「従業員の能力向上」が46%と最多で、次いで、「職場環境の改善」(35.1%)、「賃上げ等の雇用条件の改善」(31.8%)、「高齢者の採用拡大」(29.7%)、「外注(アウトソーシング)の拡大」(27.5%)、「業務プロセスの効率化」(27.2%)、「定着率向上」(25%)、「機械設備導入による省力・省人化」(22.9%)、「従業員の兼任化」(18.4%)、「女性の採用拡大」(17.8%)、「定年延長・廃止」(13.7%)、「外国人の採用拡大」(11.8%)、「パート・非正規の正社員化」(10.1%)といった対策を行っています。
特に、業種別でみると、製造業で「機械設備導入による省力・省人化」(42.1%、非製造業では13.2%)や「外国人の採用拡大」(21.2%、非製造業では7.0%)が目立っています。
その他にも、「IT、IoTの活用による省力、省人化」や「販売単価の引上げ」、「過剰品質・過剰サービスの見直し」、「他社との提携(経営資源の共有等)」、「残業増加」、「業務の縮小・廃止」、「納期の変更」、「海外拠点の新設・拡大」、「他社の買収」といった対策を行っている企業もあります。

◆対策実施上の課題は?

人手不足対策を実施するうえでの課題としては、「対策を行える人材が不在」(25.2%)、「労働法規や規制」(22.5%)、「資金が不足」(12.5%)、「取引先との交渉が難航」(6.7%)、「対策の仕方が分からない」(5.1%)、「従業員との交渉が不調」(1.7%)、「相談相手がいない」(1.4%)などがあります。
業種別でみると、金属製品製造業では、「扶養や社会保険制度でのパートタイマーの年収制限があり、特に時給の高い人は長時間働けない」(勤続製品製造業)、「外国人研修制度を取り入れ、数年前より一定人員を確保しているが期間が短期のため大幅増員が難しい」(窯業・土石業)といった声が上がっています。

外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる?

◆治療のために来日する医療保険のただ乗り問題

日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、保険証があれば誰でも1~3割の自己負担で受診できる手厚い制度です。ところが昨今、留学や技能実習制度を利用して、治療のためだけに来日する外国人の問題が指摘されています。低額な自己負担で、がん治療など高額な保険給付を受けようというのです。また、国内に住む外国人労働者の保険証について、母国の家族が来日し、本人と偽って利用する「なりすまし受診」も報告されています。来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するなかで、こうした外国人の医療保険の不正利用をどうすべきかが議論されています。

◆医療保険で母国の家族を除外

現在、日本に住む外国人労働者が生計を支える3親等以内の親族については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われます。母国で医療機関を利用した場合でも、申請すれば、医療費は協会けんぽや健康保険組合など日本の医療保険者が負担します。
政府・自民党は、外国人労働者の受け入れ拡大にあたり、膨らむ医療費を考慮して、この仕組みを改める方針を固めました。日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外するのです。ただ、外国人に対する差別的な取扱いにならないよう、日本人労働者の家族が生活拠点を海外に移して日本国内に生活実態がない場合、扶養家族から除外することも検討しています。

◆社会保険料を長期滞納する外国人の在留を認めない方針

また、政府は外国人労働者の受け入れ拡大で、国民健康保険や国民年金の滞納を警戒しています。保険に加入しないまま病院で受診し、医療費を踏み倒すなどの事態が想定されるためです。そのため、政府は社会保険料を長期滞納している外国人の在留を認めない方針を固めました。法務省と厚生労働省が保険料滞納に関する情報を共有するほか、法務省が在留を許可するにあたっての運用指針で、社会保険料をきちんと支払っていることを新たな要件として追加する方針です。

◆年金でも第3号被保険者に国内居住要件

政府は、年金についても医療保険と取扱いを合わせる必要があると判断しました。現在、厚生年金の加入者が扶養する配偶者(国民年金の第3号被保険者)は、自身が保険料を納めていなくても年金を受け取れますが、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入りました。2019年度中にも、国民年金法を改正する方針です。これにより、海外で生活する外国人労働者の配偶者には年金が支給されなくなりますが、日本人の従業員の配偶者が海外に住んでいる場合の対応が、検討課題になります。

留学生の日本企業への就職事情(平成29年度法務省発表資料より)

◆外国人労働者の市場

現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。今回は、在留資格のひとつ「留学生」について、平成29年度における留学生の日本企業への就職事情が法務省の入管局より発表されましたのでまとめます。

◆留学生の日本企業への就職実態

「留学」等の在留資格から、日本国内企業への就職を目的とした在留資格の変更は、22,419人が許可されています(前年比15.4%増)。変更後の資格は「技術・人文知識・国際業務」が全体の91.4%を占めています。
主な国籍・地域としては、約半数が中国で10,326人(46.1%)、次いでベトナム、ネパール、韓国、台湾となっており、アジア諸国だけで全体の95.5%を占めています。
就職先の業種としては、非製造業が81.1%、製造業が19%となっています。非製造業では、商業・貿易(9.5%)およびコンピュータ関連サービス(7.7)が上位を占めており、製造業では一般機械および電気(共に3.1%)が上位を占めています。
職務の内容としては、翻訳・通訳が最も多く23.8%で、販売・営業(14.1%)、海外業務(9.5%)、技術開発・情報処理(6.3%)と続きます。
月額報酬については、20~25万円未満が47.3%と最も多く、次いで20万円未満(34.6%)、25~30万円未満(10.3%)の順となっています。
就職先の企業等の資本金については、最も多いのが資本金500万円超1,000万円以下の企業等で4,282人(19.1%)、そして500万以下の企業への就職が4,077人(18.2%)で、全体の半数以上が1億円以下の企業へ就職しています。
就職先の企業等の従業員数については、従業員数50人未満の企業等に就職した者が8,275人(36.9%)と最も多く、これを含め100人未満の企業等への就職数が10,356人と全体の約半数を占めています。
留学生の最終学歴については、大学卒業者が10,196人(45.5%)と半数近く、次いで大学院卒業者が5,477人(24.4%)の順となっており、両者で全体の約70%を占めています。他に多かったのは、専修学校卒業者で4,869人(21.7%)となっています。
就職先企業等の所在地については、東京都9,915人(44.2%)と圧倒的に多く、大阪府2,228人(9.9%)、神奈川県1,278人(5.7%)と続きます。

◆総 論

留学生が日本企業等へ就職する割合は年々増加し、5年前と比較すると約2倍以上に増えています。そして、出入国管理法の改正により、来年4月から新しい在留資格が生まれ、今後ますます外国人の雇用市場は活発になることが予想されます。外国人労働者の受け入れを検討している企業は、制度改正の動向に注目することはもちろん、受け入れ後の管理体制の準備にも注意が必要です。
【法務省「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について」】
http://www.moj.go.jp/content/001271107.pdf(別ウインドウで開きます)

詩吟はじめました

プライベート

皆様こんにちは。
はじめまして、八木原と申します。

タイトル通り、私のちょっと渋い趣味の話です。
たまたま動画で平家物語の詩吟を耳にして、「かっこいい」と思ったのがきっかけです。

詩吟は、漢詩に節をつけてうたうこと。
漢詩を書き下し文にして、言葉の語尾に節調という特有のメロディを付けてうたいます。

腹式呼吸を使って、全身の筋肉を共鳴させる必要があり、技術が必要で奥深いです。

■腹式呼吸による深い呼吸 
   ↓
■血液循環が活発
   ↓
■自律神経が整う

そのため、詩吟は健康に非常に良いらしいです。
ストレス社会で、緊張して呼吸が浅くなっている現代人にはぴったりだと思います。

私は月に数回、平均70代半ばくらいのおじいちゃんおばあちゃん達に交ざって吟じています。
皆さん自分の倍近くの年齢でも、自分より元気な人たちばかりです。
昔の60歳以上のイメージとは違って、今は実年齢より見た目も中身も若い人が多いです。

実際に、65歳以上も働きたいという人たちが7割だそうです。
ただただ働きたいのか、働かなければなのかは別として、働く意欲がある
元気な方々が多いようです。

「働き方改革」と最近よく聞きますが、その中の一つで「高齢者の就業促進」として
70歳までの就業機会を確保する検討が行われています。

皆でしっかり稼いで、皆それぞれ好きなことを楽しむ、引退後も安心して暮らせる。
そんな一億総活躍社会が実現できるといいですね。

とはいっても、何事も身体が資本です。
そのために、腹式呼吸で健康になれる詩吟はいかがですか?

「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイント

◆「教職員」「医療」「IT」等を重点業種・職種として分析

厚生労働省が先月30日、今後の過労死対策の議論の土台となる「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表しました。3回目となる今回の白書では、特に過労死などが多いとされる「教職員」「医療」「IT」について労働実態などを重点的に分析しています。

◆政府の取組み、重点業種の調査結果、自治体や民間の活動を報告

白書では、以下のような内容が調査・報告として掲載されています。
1 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定)の概要および「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の定める長時間労働の是正等に関するポイント
2 過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果
3 労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組みを中心とした施策の状況の詳細
4 過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体および学校の活動

◆業界特有の働き過ぎやストレスの要因が浮き彫りに

教職員の調査では、回答者3万5,640人の1日の平均勤務時間は11時間17分でした。残業の理由では、「自分が行わなければならない業務量が多い」との回答が7割弱と最多で、ストレスの要因では、「保護者・PTAへの対応」と答えた人が4割弱いました。
医療では、1,078の病院への調査で、月の残業時間が100時間を超える医師がいる病院が12.3%ありました。
また、ITの調査では、システムトラブルへの緊急対応や厳しい納期を強いられるなど、発注者からの要望が過重労働の主因となっていることがわかりました。
それぞれ、業界特有の働き過ぎや精神的ストレスの要因が浮かび上がったものとなっており、白書では、昨年重点業種として調査した「自動車運転」「外食」を含め、業種ごとの特徴に応じた対策を講じ、過労死などの根絶につなげる必要があるとしています。今後は、業種の特性に応じた配慮や取組みが一層求められることになるでしょう。

【厚生労働省「過労死等防止対策白書」ダウンロードページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html(別ウインドウで開きます)