汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

「トキメキ」

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2019年が始まったと思ったら、もう2月も下旬ですね。

年々月日が経つのが早いこと。。

と、感じていたら、先日テレビで、正にその事が取り上げられていました。

 

諸説あるようですが、

その番組によると、それは「人生にトキメキがなくなったから」

だそうです。

 

その「トキメキ」とは、初めての体験をしたり、感動したり、ワクワクしたり、心が動かされることです。

それらが減ると、過ぎた時間を短く感じるのだそう。

 

大人になると追われるのような毎日で、「トキメキ」なんて、なかなか感じられないですよね。

 

なので、私は、先週のバレンタイン前日、ワクワクしながらお菓子作りをする小4娘に便乗してみました。

 

しかし、私の口から出る言葉は、

「段取りを考えて!」、「200グラムの4分の3は!?」などなど、、、

「トキメキ」とは程遠く、楽しみながら作っている娘に何故か喧嘩腰になる始末。

娘に対し反省するとともに、バレンタインでは心躍らないことを痛感しただけでした。

 

子どもの頃と同じように~、とはいきませんが、

人生100年時代、まだまだ大人なりの「トキメキ」を模索し、挑戦を重ねて、人生充実させていきたいものです。

 

佐々木

学生納付特例

各種年金関係

友人から「学生納付特例ってなに?」と聞かれたことがございます。

この手続きをしてもしなくても年金はもらえないから、わざわざ

手続をする必要が無いのではと思ってらっしゃる方がいるのではないでしょうか?

学生納付特例は国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

保険料の納付をしていないので年金の金額には反映はしませんが、年金の加入期間には反映されます。

では、老齢基礎年金の金額には反映されないけれど、加入期間には反映されるのはどうことかと言うと、

現在、老齢基礎年金を受け取るには納付期間が10年必要です。

例えば、年金保険料を8年しか納めていない場合、年金はもらえません。

でも、学生納付特例の申請をし、その期間が2年あったとします、そうすると

年金の加入期間が10年となり8年分の金額にはなりますが、老齢基礎年金が受け取れます。

万一、病気やけがで障害が残った時、学生納付特例の手続きを行っていない期間の事故や病気だと障害基礎年金が受け取れなく場合があります。

国民年金については遠い先の老後の年金と考えてしまいですが、保険であると言うことを忘れないでください。

 

kunimoto

インフルエンザでの傷病手当金

未分類

今年はインフルエンザが大大流行のようですね。
かくいう私も、先週発熱しインフルか…と身構えたところ
ただの風邪というなんとも間抜けな感じでした。

基本的にミーハーで、流行りにはのっとけの精神がある私ですが
ここは自分を貫いたようです。

インフルエンザになると5日は出勤停止だとか、
熱が下がってから2日は出勤停止だとか診断によって色々あるようですが
仕事をお休みしなければならない期間が発生しますね。(仕事にいく人はいないと信じます)

さて、入社して間もなくなど、有給休暇がまだ発生していない段階で
インフルエンザにかかってしまったら、欠勤となり、給与が控除されることが多いでしょうか。

欠勤が連続する3日間を含み4日以上となった場合は、、傷病手当金の申請をすることができます。
傷病手当金というと大きな怪我や病気など、休みが長期に渡る場合に申請するというケースが多いですが
もちろんインフルエンザでの欠勤でも申請は可能です。

ただ、傷病手当金は会社を休んだ初日3日間については待機期間となり支給されませんので、
例えば5日間欠勤を行った場合でも2日分の傷病手当金が支給となります。
ご確認くださいませ。

寒さが続いておりますが、ご自愛くださいませ。

細川

存在が認知されていないことも! 「産業医」、活用できていますか?

◆労務管理上の課題解決の要となる「産業医」

2016年の改正がん対策基本法により、企業はがんに罹患した労働者の就労への配慮が求められています。また、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針)では、働き方改革の1つとして、「治療と仕事の両立推進」が盛り込まれました。現在、病気になった労働者の就労継続は、労務管理上の大きな課題となっています。
両立の推進を行う上では、労働者を中心として、事業場(事業者、人事労務担当者、上司・同僚等、労働組合、産業医)、医療機関(主治医、看護師、医療ソーシャルワーカー等)、地域の支援機関(産業保健総合支援センター、保健所、社会保険労務士等)といった関係者が連携することが望まれます。中でも産業医は、労働者と事業者の間に立つ存在として、関係者間の調整機能を果たすことが求められる、重要性の高い存在です。

◆働く患者の75%が「産業医」の存在を知らない!

しかし、アフラック生命保険会社の調査で、企業における産業医の認知度・活用度は非常に低いことがわかりました。
同社の「がんと就労に関する意識調査」結果報告(2018年11月1日発表)によると、調査対象中、産業医を有すると推定される規模の企業に勤めている患者は65%と推定されるところ、「産業医がいる」と認知しているのは約25%にとどまりました。また、経営者においても、産業医または産業保健総合支援センターに相談していない経営者が約70%、がん患者の就労相談についても話し合ったことがない経営者が約60%と、産業医を活用することができていません。

◆「治療と仕事の両立支援」のために

病気になった労働者の就労継続には、産業医が関与することが効果的とされています。産業医について、その存在、日常的な健康管理や両立支援の要であることを労働者に周知するとともに、企業としても活用を図っていくことが大切です。産業医と上手に連携して、「治療と仕事の両立支援」に取り組んでいきましょう。

水分補給

プライベート

こんにちは

2019年もスタートしたなと思ったらあっという間に立春です。

さて私事ではありますが、先週風邪をひいてしまいました。
声が全く出ず、熱は出ませんでしたが辛い1週間を過ごしておりました。

何がよくなかったのかなと思い返し、
水分補給が足りないのではないかと勝手に決めつけました。

1日8時間の就業時間で500ml.のペットボトルが
半分以上残っているときがほとんどで
もったいないな、とも考えていたほどです。

これまでの癖というのはなかなか抜けませんが
少しは意識して水分補給し始めたところです。

今では声も戻りやっとストレスなく話ができているので
改めて健康であることは幸せなことなんだと強く感じました。

まだまだ寒いので皆様も体調にはお気をつけください。

内田

仕事用の時計

プライベート

こんにちは。

早いものでもう2月、まだまだインフルエンザが猛威をふるっているようですね。

 

そんな中、私は7~8年使っていた時計のベルトが壊れてしまい大変落ち込んでいます。

直すにしてもフェイスが傷だらけなので躊躇してしまい、買い替えるにしても予算が無いという状況。

 

とりあえず時計屋に行ったところ、なんともちょうどいいものを見つけてしまいました。

セイコーの廉価ブランドで、約4,000円のステンレス文字盤時計。

一時期チープカシオが流行っていましたが、セイコーも出していたとは知りませんでした。

遠目からぱっと見た程度だと、1万くらいの時計に見えます。

他に欲しいと思えるものは予算オーバーばかりだったので、思わず買ってしまいました。

 

使用して1ヶ月ほど経ちましたが、特に不満もなく普通に使えております。

高い時計やスマートウォッチなどもよいですが、意外としばらくはこれでいいかなと思っています。

 

一方巷では、モノの所有から共有への流れが強くなっています。

サブスクリプションモデルと呼ばれる月額制使い放題サービスは、システムなどだけではなくモノにも広がってきていますね。

車や洋服、最近は家具のサービスも始まったと聞きます。

 

ふと気になって時計のサービスを検索したところ・・・

ありました!

しばらく使えないかな!と思い確認すると、

月額料金2万以上・・・高級時計のみの取り扱い・・・

いま使っている時計が5本以上買えてしまう・・・思っていたのと違う・・・

 

明日からの仕事を頑張ろうと強く思いました。

時計の好きな方は是非検索してみてください。

 

大熊

「過半数代表」に注意!~労働政策研究・研修機構の調査より

◆労使協定と過半数代表

労働組合の組織率は年々低下傾向にあるようですが、働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が必要です。36協定等の労使協定を締結する場合は、その都度、過半数組合か、過半数組合がない場合は過半数代表者との書面による協定が必要ですが、この度、「過半数労働組合および過半数代表者に関する調査」((独)労働政策研究・研修機構)の結果が公表されました。

◆「労働組合は1つ」が9割以上

この調査に回答した7,299事業所のうち、労働組合のある事業所(全体の12.6%)の93.8%は、組合が1つでした。2つ以上と回答したのは6.1%です。また、過半数組合があるのは65.5%となっています。
◆「過半数代表」の選出状況
調査によると、過去3年間に、「過半数代表者を選出したことがある」事業所は43.1%、「過半数代表者を選出したことがない」事業所は36.0%、「不明(選出したことがあるか分からない)」が10.1%であったとのことで、中には問題があるケースもありそうです。
「過半数代表(事業場における過半数労働組合または過半数代表者)」が「いる」のは全体の51.4%、「いない」が36.0%。事業所規模別にみると、「過半数代表」がいる割合は、「9人以下」35.7%、「10~29人」69.5%、「30~99人」85.5%、「100~299人」92.7%、「300~999人」94.3%などと、やはり規模が小さいと割合が低くなっています。

◆選出方法にも問題が…

過半数代表者を選出したことがある事業所における選出方法についての回答は、「投票や挙手」が30.9%となる一方、「信任」22.0%、「話し合い」17.9%、「親睦会の代表者等、特定の者が自動的になる」6.2%、「使用者(事業主や会社)が指名」21.4%などとなっており、問題のある事業所があるようです。過半数代表者は、労使協定の締結等を行う者を選出することなど、その目的を明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者である必要があります。
また、過半数代表者の職位について、「課長クラス」、「部長クラス」、「工場長、支店長クラス」、「非正社員」といった回答があり、こちらも問題があるようです。過半数代表者は、監督または管理の地位にある者でない必要があるからです。
適正な過半数代表者を選出していないことが労働基準監督署の調査などで判明すると、締結した労使協定等自体が無効なものとされてしまい、是正勧告や訴訟に大きな影響があります。今後、労働基準監督署によるチェックがさらに厳しくなることは確実と思われますので、再確認しておく必要があるでしょう。

【(独)労働政策研究・研修機構「過半数労働組合および過半数代表者に関する調査」】
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/186.html(別ウィンドウで開きます)

中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対~日商・東商調査

◆中小企業の「リアル」を調査

日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表しています(調査対象:全国の中小企業2,881社、調査期間:2018年10月22日~12月3日)2019年1月9日、日本・東京商工会議所は昨年10~12月に中小企業2,881社(従業員規模300人未満の企業が約9割)。
その概要をご紹介します。

◆高年齢者雇用安定法の対応状況は?

現行の対応状況は、「希望者対象の継続雇用制度導入」が72.7%、「65歳までの定年制導入」が19.2%、「定年制の廃止」が5.1%でした。
定年前・後における給与水準の変化について、「職務内容と責任の水準が変わるため給与水準を下げている」が53.9%に上る一方、「職務内容と責任の程度は同程度だが給与水準を下げている」が16.3%で、こうした企業は今後、同一労働同一賃金に向け対応が必要です。
給与水準を下げている企業の定年後の給与水準は、「定年前の7~8割程度」が57.3%、「定年前の5~6割」が24.0%で、「5割未満」は3.0%でした。

◆7割超が65歳超を雇用する一方、半数が「義務化」に反対

65歳超を雇用する企業の割合は73.7%で、2016年調査結果より2.6%増えました。
「65歳超への義務化」には、「影響はない」が44.0%だった一方、「雇用しているが義務化には反対」29.7%、「65歳までは雇用できるがそれ以上の対応は難しい」20.8%で、義務化に反対する割合が50.5%でした。しかしながら、2016年調査結果の57.2%に比べて下がっており、中小企業において高齢者雇用が進んでいる実態がうかがえます。
義務化された場合の対応については、「不明」が28.5%ながら、「定年は60歳のまま、希望者を65歳超まで再雇用する」32.4%、「65歳を定年とし、希望者を65歳超まで再雇用する」26.0%で、定年引上げも視野に入れている企業が一定数あります。

「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い?~日商・東商調査

◆働き方改革関連法の実際の認知度はまだ低い?

本年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多いでしょう。一方で、法律の内容や施行時期を知らないという企業もまだ多いようです。
日本・東京商工会議所が公表した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」(調査対象:全国の中小企業2,881社、調査期間:2018年10月22日~12月3日)によれば、 法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%、「中小企業への月60時間超の割増賃金率の猶予措置廃止」が51.7%、「労働時間等に係る管理簿の作成義務」が53.0%を占めたそうです。

◆50人以外の企業で「同一労働同一賃金」の内容を知らない企業は約6割

その中でも、働き方改革関連法の目玉の1つである「同一労働同一賃金」については、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」に比べて認知度は低く、50人以下の企業では、法律の内容や施行時期について「知らない」と回答した企業は約6割を占めたそうです。

◆対応済み企業は半数に満たない

「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、いずれも半数に満たないという結果も出ています。「法律の名称・内容を知っている」と回答した企業に限っても、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は6割に満たず、特に「同一労働同一賃金」については36%という結果になっています。

◆企業は早めの対応を

「働き方改革」については、ニュースでも盛んに取り上げられているところですが、関連法について対応できていない企業や、そもそも内容を知らないという企業はまだ多いことがわかります。施行日は近づいていきます。取組みを始めてすぐ対応できるわけではありませんので、早めの対応が求められるところです。