汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

マンドリン

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こんにちは。
早いものでもう3月になります。
だんだんと暖かい日も増えてきましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、先日家の片付けをしていましたら学生の頃から使っていたマンドリンが出てきました。
マンドリンはイタリア発祥の弦楽器です。
大学に入った時に勧誘されたサークルにうっかり入ってしまったことがマンドリンとの出会いでした。
熱心に活動していたサークルだったので私も真面目に練習し、卒業後に社会人団体まで入っていましたが
忙しくなってしまいここ数年は楽器に触る機会もなくなって、
試してみるとすっかり下手になっていたので寂しい気がしました。
趣味であれ、仕事であれ、一つのことを頑張って長く続けることはすごいことだとしみじみ感じました。
せめて仕事は頑張って長く続けていきたいと思います。

ちなみにマンドリンはバイオリンみたいに音域が低くなるにつれ形が大きくなっていきます。
マンドリン、マンドラ、マンドロンチェロ、マンドローネという感じにです。
初めてマンドローネの実物を見た時はなかなかの衝撃を受けました。
良かったらお調べになってみてください。

最後になりましたが季節の変わり目ですので皆様もご体調にお気を付けください。
ありがとうございました。

itaya

はじめまして

プライベート

はじめまして。
この度ご縁を頂き昨年の12月に入社致しました、日野と申します。
これまでは食品メーカーにてマーケティング業務や法務業務に従事しておりました。
全く異なる業界からの挑戦となりますが、一日でも早く皆様のお役に立てるよう精進して参ります。
どうぞよろしくお願い致します。

さて、私の趣味の一つに銭湯・サウナ巡りがあるのですが、この場を借りて個人的に感じるサウナの効果
を紹介させて頂きたいと思います。
最近は、サウナブームでテレビでも特集が組まれたりして、女性のサウナー(※サウナ愛好家のこと)
も増えてきています。簡略ではありますが、この記事を通して、サウナに入ったことのない方にも、
サウナの魅力を少しでも感じて頂けたら幸いです。

サウナの効果として
サウナと水風呂に交互に入る温冷浴によって血行の促進が促され、むくみの解消や疲労回復につながります。
また、温冷浴には、副交感神経と交感神経の切り替えを調節してくれる効果もあるため、自律神経の乱れを
整えてくれる効果もあるのです。
これは私の感覚ですが、寝つきがよくなり、良質な睡眠にもつながっているのではないかと思います。
サウナに入った日と入らない日では、翌日への疲れの残り方がびっくりするくらい異なります。
また、サウナに入った後は頭がすっきりし勉強もはかどる様な気がしています。
良い事尽くめのサウナ、できれば毎日入りたいですね。

是非とも皆さんも銭湯・温泉施設に行って、サウナと水風呂の温冷浴にトライしてみてください。
きっとハマるはずです。

人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識~経団連調査

◆調査の概要

日本経済団体連合会(経団連)は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査しています。今回は2018年の調査結果のうち、注目すべき結果を取り上げてまとめます。

◆賃金関係

月例賃金について、労働組合等の要求とは関係なく、自社の施策として実施を決定した内容として、「定期昇給の実施、賃金体系の維持」(64.9%)と「初任給の引上げ」(46.5%)が目立ちます。また、賞与・一時金においても、前年度より増額した企業は54.6%あり、前年度の水準を維持した企業も32.0%と、増額・維持する企業が約87%にのぼっています。

◆労働生産性と人材育成の取組み

新たなビジネスやイノベーションの創出に向けた具体的な取組みとして、現在注力しているものに、「挑戦する社内風土醸成」(54.5%)、「組織や業務体制の見直し」(47.8%)、「中途採用など外部人材の積極的な採用と活躍推進」(42.4%)、「社員の知識・スキル向上のための教育・研修」(40.5%)があげられています。そして今後(5年程度)注力したい項目としては、「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」(47.4%)が最も多い結果になりました。

◆高齢社員の活躍推進

高齢社員を雇用する目的として最も多かったのが、「知識や経験等を活かした専門能力の発揮」(45.4%)で、「労働力・人材の確保」(28.9%)、「後進の指導・育成、技術・技能の伝承」(23.4%)と続きます。高齢社員のモチベーション維持・向上のために既に実施している施策としては、「人事評価制度」(56.4%)と「勤務時間・日数などの柔軟な勤務制度」(55.5%)が最も多く、検討している施策としては、「基本給水準の引上げ」(39.4%)と「定年年齢の引上げ」(37.4%)が上位を占めています。

◆副業・兼業の取扱い

副業・兼業の実態として、「現在認めている」企業が21.9%あるのに対し、「認めていない」企業は78.1%と圧倒的に多い結果となっています。後者のうち、今後も認めるつもりはない企業は43.5%にのぼります。副業・兼業を認めている理由として、「社員のモチベーション向上」(37.7%)、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)があげられています。一方で、認めていない理由としては、「社員の総労働時間が把握できない」(64.6%)、「社員の健康確保が図れない」(54.5%)、「疲労の蓄積によって社員の業務効率が低下する」(44.9%)が多くあげられています。

3月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

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3月11日
源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
[公共職業安定所]
労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>
[労働基準監督署]

3月15日
個人の青色申告承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]
個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]
個人事業税の申告[税務署]
個人事業所税の申告[都・市]
贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]
所得税の確定申告期限[税務署]
確定申告税額の延納の届出書の提出[税務署]
財産債務調書、国外財産調書の提出
総収入金額報告書の提出[税務署]

4月1日
健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
[公共職業安定所]
個人事業者の消費税の確定申告期限[税務署]

厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ

厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため、複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合には、労働局長が直接指導を行った上で企業名を公表するという通達を出しました。
政府が昨年12月に閣議決定した「労働施策基本方針」では、労働関係法令遵守への主体的取組みを企業へ促すため、重大な法違反事案について指導結果を公表するなどの手続きをより明確化することとしていました。今回の決定はこの方針に沿ったもので、手続きの流れは以下のようになっています。

◆裁量労働制の運用実態の確認のための監督指導

複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業に対する監督指導において、下記アないしウの実態が認められた場合、当該企業の本社および支社等に対する全社的な監督指導を実施し、裁量労働制の運用状況を確認する。なお、支社等については、主要な支社等であって、企業規模および事案の悪質性等を勘案し、全社的な是正・改善状況を確認するために必要な範囲で決定される。
ア 裁量労働制の対象労働者の概ね3分の2以上について、対象業務に該当しない業務に従事していること。
イ 上記アに該当する労働者の概ね半数以上について、労働基準法第32・40条(労働時間)、35条(休日労働)又は37条(割増賃金)の違反が認められること。
ウ 上記イに該当する労働者の1人以上について、1カ月当たり100時間以上の時間外・休日労働が認められること。

◆局長による企業の経営トップに対する指導および企業名の公表

(1) 本社管轄の局長による指導
上記の監督指導において、不適正な運用実態が組織的に複数の事業場で認められる場合で、当該企業が裁量労働制を相当数の労働者に適用しているときは、当該企業の代表取締役等経営トップを本社管轄の労働局へ呼び出した上で、局長より早期に法違反の是正に向けた全社的な取組みを実施することを求める指導書を交付することにより指導する。
(2) 企業名の公表
上記(1)の指導を実施した際に、以下について公表する。
ア 企業名
イ 裁量労働制の不適正な運用、それに伴う労働時間関係違反等の実態
ウ 局長から指導書を交付したこと
エ 当該企業の早期是正に向けた取組方針
今回の決定は一定規模以上の企業を対象としたものですが、働き方改革法の施行も迫るなか、事業規模にかかわらず、適正な運用をしていくことが求められます。

【参考】厚生労働省「裁量労働制に係る指導・公表制度について」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000473546.pdf(別ウインドウで開きます)

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URL :http://shiodome-a.co.jp/kaigi

小宮山

「トキメキ」

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2019年が始まったと思ったら、もう2月も下旬ですね。

年々月日が経つのが早いこと。。

と、感じていたら、先日テレビで、正にその事が取り上げられていました。

 

諸説あるようですが、

その番組によると、それは「人生にトキメキがなくなったから」

だそうです。

 

その「トキメキ」とは、初めての体験をしたり、感動したり、ワクワクしたり、心が動かされることです。

それらが減ると、過ぎた時間を短く感じるのだそう。

 

大人になると追われるのような毎日で、「トキメキ」なんて、なかなか感じられないですよね。

 

なので、私は、先週のバレンタイン前日、ワクワクしながらお菓子作りをする小4娘に便乗してみました。

 

しかし、私の口から出る言葉は、

「段取りを考えて!」、「200グラムの4分の3は!?」などなど、、、

「トキメキ」とは程遠く、楽しみながら作っている娘に何故か喧嘩腰になる始末。

娘に対し反省するとともに、バレンタインでは心躍らないことを痛感しただけでした。

 

子どもの頃と同じように~、とはいきませんが、

人生100年時代、まだまだ大人なりの「トキメキ」を模索し、挑戦を重ねて、人生充実させていきたいものです。

 

佐々木

学生納付特例

各種年金関係

友人から「学生納付特例ってなに?」と聞かれたことがございます。

この手続きをしてもしなくても年金はもらえないから、わざわざ

手続をする必要が無いのではと思ってらっしゃる方がいるのではないでしょうか?

学生納付特例は国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

保険料の納付をしていないので年金の金額には反映はしませんが、年金の加入期間には反映されます。

では、老齢基礎年金の金額には反映されないけれど、加入期間には反映されるのはどうことかと言うと、

現在、老齢基礎年金を受け取るには納付期間が10年必要です。

例えば、年金保険料を8年しか納めていない場合、年金はもらえません。

でも、学生納付特例の申請をし、その期間が2年あったとします、そうすると

年金の加入期間が10年となり8年分の金額にはなりますが、老齢基礎年金が受け取れます。

万一、病気やけがで障害が残った時、学生納付特例の手続きを行っていない期間の事故や病気だと障害基礎年金が受け取れなく場合があります。

国民年金については遠い先の老後の年金と考えてしまいですが、保険であると言うことを忘れないでください。

 

kunimoto

インフルエンザでの傷病手当金

未分類

今年はインフルエンザが大大流行のようですね。
かくいう私も、先週発熱しインフルか…と身構えたところ
ただの風邪というなんとも間抜けな感じでした。

基本的にミーハーで、流行りにはのっとけの精神がある私ですが
ここは自分を貫いたようです。

インフルエンザになると5日は出勤停止だとか、
熱が下がってから2日は出勤停止だとか診断によって色々あるようですが
仕事をお休みしなければならない期間が発生しますね。(仕事にいく人はいないと信じます)

さて、入社して間もなくなど、有給休暇がまだ発生していない段階で
インフルエンザにかかってしまったら、欠勤となり、給与が控除されることが多いでしょうか。

欠勤が連続する3日間を含み4日以上となった場合は、、傷病手当金の申請をすることができます。
傷病手当金というと大きな怪我や病気など、休みが長期に渡る場合に申請するというケースが多いですが
もちろんインフルエンザでの欠勤でも申請は可能です。

ただ、傷病手当金は会社を休んだ初日3日間については待機期間となり支給されませんので、
例えば5日間欠勤を行った場合でも2日分の傷病手当金が支給となります。
ご確認くださいませ。

寒さが続いておりますが、ご自愛くださいませ。

細川

存在が認知されていないことも! 「産業医」、活用できていますか?

◆労務管理上の課題解決の要となる「産業医」

2016年の改正がん対策基本法により、企業はがんに罹患した労働者の就労への配慮が求められています。また、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針)では、働き方改革の1つとして、「治療と仕事の両立推進」が盛り込まれました。現在、病気になった労働者の就労継続は、労務管理上の大きな課題となっています。
両立の推進を行う上では、労働者を中心として、事業場(事業者、人事労務担当者、上司・同僚等、労働組合、産業医)、医療機関(主治医、看護師、医療ソーシャルワーカー等)、地域の支援機関(産業保健総合支援センター、保健所、社会保険労務士等)といった関係者が連携することが望まれます。中でも産業医は、労働者と事業者の間に立つ存在として、関係者間の調整機能を果たすことが求められる、重要性の高い存在です。

◆働く患者の75%が「産業医」の存在を知らない!

しかし、アフラック生命保険会社の調査で、企業における産業医の認知度・活用度は非常に低いことがわかりました。
同社の「がんと就労に関する意識調査」結果報告(2018年11月1日発表)によると、調査対象中、産業医を有すると推定される規模の企業に勤めている患者は65%と推定されるところ、「産業医がいる」と認知しているのは約25%にとどまりました。また、経営者においても、産業医または産業保健総合支援センターに相談していない経営者が約70%、がん患者の就労相談についても話し合ったことがない経営者が約60%と、産業医を活用することができていません。

◆「治療と仕事の両立支援」のために

病気になった労働者の就労継続には、産業医が関与することが効果的とされています。産業医について、その存在、日常的な健康管理や両立支援の要であることを労働者に周知するとともに、企業としても活用を図っていくことが大切です。産業医と上手に連携して、「治療と仕事の両立支援」に取り組んでいきましょう。