汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

社会保険・労働保険電子申請義務化!準備はOKですか?

2020年4月から特定の法人において、一部の社会保険・労働保険の電子申請が義務化となります。

電子申請の導入がお済でない企業様で特定の法人に該当する場合は、なるべく早めに導入の準備を

されることをお勧めします!今日は、電子申請義務化の概要と注意点についてご説明します。

どんな法人が対象なの?

資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人
相互会社(保険業法)
投資法人(投資信託及び投資法⼈に関する法律)
特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

ポイントは、従業員数や業種に関わらず、資本金等の額が1億円を超えていれば義務化の対象となるという点です。

一部の手続きとは?

<社会保険>

被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者報酬月額変更届
被保険者賞与支払届

<労働保険>
継続事業(一括有期事業を含む。)を⾏う事業主が提出する以下の申告書
・年度更新に関する申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書)
・増加概算保険料申告書

<雇用保険>
被保険者資格取得届
被保険者資格喪失届
被保険者転勤届
⾼年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請

ポイントは、雇用保険の資格取得届など、「比較的使用頻度が高い手続きが含まれている」という点です。

健康保険組合に加入している場合は?

年金機構に提出する上記の社会保険の手続きについては、電子申請が必要となりますが、

健康保険組合については、電子申請に対応していない組合も多い為、

加入している健康保険組合に紙のままでいいのかどうか2020年度以降の対応を確認をしましょう。

電子申請をするための準備は何をしたらいいの?

電子申請をするためには、必ず電子証明書の取得が必要となりますが、2021年4月以降、

電子証明書がなくても、GビズIDで無料で取得可能なID・パスワードがあれば、電子申請が行えるようになります。

ただし、手続きが一部に限られることや、お使いのシステムによっては電子証明書でないと申請ができないものもありますので、ご注意ください。

今回の義務化に際し、罰則はありませんが、今後、すべての法人が対象になる可能性が高いため、

業務フローの変更も含め、早めに導入の検討を進めていただくことをおすすめします。

asano

腕相撲骨折による傷病手当金

保険関係

はじめまして。

9月に入社致しました上原と申します。

これからよろしくお願い致します。

 

先週の土曜日の朝に、1件のメッセージがあり、内容を確認してみると友人から「金曜の夜に酔った勢いで腕相撲をしたら、右上腕骨を骨折して入院した」という衝撃の内容でした。

心配と共に腕相撲で骨折することに笑いがこみ上げてしまいましたが、病院にお見舞いに行くと全治6か月で1週間程度の入院とのことでした。

友人曰く、医師からは「腕相撲骨折ですね」とあっさり対応されたとのことで、意外にもよくあることのようです。

 

その友人の件を通して、傷病手当金について調べたので、今回は傷病手当金を取り扱います。

 

傷病手当金とは、健康保険の被保険者が下記の支給要件を満たした場合に受け取ることができる給付です。

①業務外の病気やケガで療養中であること

②療養のため、労務不能であること

③継続した3日間の待期期間を満たしたこと

 

友人のケースでは、プライベートでのケガであり(①に該当)、1週間程度の入院を要することから(②・③に該当)、上記の3つの要件を満たしており、「傷病手当金支給申請書」に「医師の診断書」および「事業主の証明書」を添付し、健康保険組合に提出することで受給可能となります。

なお、③の連続した3日間の待期期間は休日や祝祭日、有給休暇が含まれていても完成するため、土曜日~月曜日の3日間が待期期間となり、火曜日から受給可能となります。

 

支給額は、1日あたり最初に傷病手当金が支給された日の以前12か月間の各月の標準報酬月額の平均÷30×2/3であり、友人のケースでは、2018年10月~2019年9月の標準報酬月額を使用して計算します。

 

なお、病気やケガで療養中の間も報酬の全部または一部を受けることができる人については、その額が傷病手当金の支給額よりも高い場合は支給されず、低い場合は、その差額分が支給されることになります。

そのため、有給休暇を使用した場合には傷病手当金は支給されません。

 

病気やケガをしないことに越したことはありませんが、冬になりお酒を飲む機会やスキーやスノーボードに行く機会も増えていくと思います。

ご自身や周りの方々の万が一の際に思い出して頂ければと思います。

 

上原

社会保険・税法扶養認定基準

保険関係

もう11月も本日で終わり、明日からは12月に入ります。
1年が過ぎるのは年々早くなっていると実感する今日この頃です。

さて、12月は師走(しわす)という旧月名にもあるように「師(し)」も「走(はし)」るぐらい忙しいと言われている月です。
私どもも12月には年末調整という一仕事が待っています。
今年は大幅な改正が入り、配偶者控除の基準が大きく変わりました。
概要を簡単に説明すると、改正前は配偶者の収入が103万までしか配偶者控除が受けられなかったものが、諸々条件はありますが改正後には150万までは受けられるようになりました。

改正前 → 配偶者収入103万までOK
改正後 → 配偶者収入150万までOK

ここで注意して頂きたいのが、税法の面では収入150万までは配偶者控除が受けられるようになりましたが、社会保険に関しては改正がありませんので、従来通り130万までが扶養の認定基準となっています。

今回の改正で150万までは大丈夫と思ってギリギリまで働かれていた場合、税法の配偶者控除は受けられるが、社会保険の扶養には入れないということになります。
社会保険と税法では扶養認定基準が異なりますのでご注意下さい。

2018年も残すところあと1ヶ月となりました。
忘年会、業務等で忙しくなると思いますが、身体には気を付けて残り1ヶ月を乗り切りましょう。

矢島

KAIGO

保険関係

日増し鮮やかさを増す紫陽花に今年も雨の季節がやってきた!と実感しているこの頃です。鬱陶しいと思えばそれまでですが、この雨、夏野菜や果物、稲にとっての恵みの雨でもありますので、田畑を潤してくれることへの感謝の気持ちで乗り切りたいと思います。

さて、今回は「介護保険」について触れてみたいと思います。
ご存知の通り、介護保険は世界最速で進む超・少子高齢化への切り札として、社会全体で介護が必要な方を支えようとの高い理念のもとドイツの制度を手本に2000年に施行された公的保険です。法施行と同時に介護市場に民間参入が可能となり、新たな産業として注目を集め、異業種からの市場への参入も相次ぎ、雨後の筍のように施設がつくられてきました。今や保険市場は10兆円、2025年には15兆円、関連のシニア市場は100兆円産業と予測されています。また日本を凌ぐ速さで高齢化の波が押し寄せているアジア諸国からも日本式介護を取り入れたいと多くのオファーが殺到しています。そのため政府主導で今年2月に国内100社が参集し、『アジア健康構想協議会』を発足、介護のパッケージ輸出に積極的に取り組んでいます。介護がKAIGOとして英語の辞書に載るのも、そう遠くない話しかもしれません。

そんな日本の元気な市場と期待できそうな介護分野ですが、介護保険はといいますと…給付抑制のため度重なる改正(改悪?)が既に5回も行われ、先日、6回目の改正案が承認されたところです。その概要は、①かねてより、箱物施設に適用されていた総量規制がとうとうデイサービスにまで及びます。②2015年に所得の高い方のサービス利用時の一部負担金を1割から2割としていますが、来年の8月からは、340万円以上の所得者は3割負担に引き上げられます。③介護納付金の計算方法を被保険者数割から総報酬割へと段階に変更し、2020年からは完全移行する。④新たな介護施設「医療介護院」の新設(介護療養病床は2024年3月末まで延長)ほかの改正が決まっているようです。
特に③の計算方法の変更は働く世代にも影響があり、完全移行後の試算で保険料負担増は1,300万人、減は1,700万人です。また、この改正は今年の8月から段階的に開始されます。

法改正により、給付を抑制し、財源を確保して、在宅へのシフトを強化する⇒介護離職ゼロの推進で在宅での介護の担い手を確保する⇒海外への介護輸出で事業者の経営基盤の安定を図る⇒人材不足は海外からの介護人材で補完を図るなど、つなぎあわせると理にかなった政策が見え隠れしているように思いますが、肝心なことは今の日本を作り上げてこられたシニア世代の方々がお健やかに安心して幸せな生活を送っていただけることに尽きると思います。

朝に開花し、夕方には落花する沙羅樹という花があります。その潔さに心惹かれるこの頃です。とても長いブログを最後までお読み頂きありがとうございました。 HOMMA 

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平成26年 健康保険料率

保険関係

皆様こんにちは。
毎年3月は健康保険料率の改定の時期となっており、
各健康保険組合でも徐々に平成26年度の保険料率が
決定しつつあります。

昨年12月に閣議決定された平成26年度政府予算案を受け、
全国健康保険協会においても平成26年度保険料率の
見込みが発表されております。

【健康保険】
平成25年度と同率(準備金の取り崩しが条件)

【介護保険】
1.55%から1.72%に引き上げ予定

医療費の増加はまだまだ続き、保険料負担も右肩上がりの
状態になっています。

保険料の負担増は耳の痛い話ではありますが、給与担当の方は
計算間違いのないようチェックしたい情報ですね。
人事担当者は従業員に対してきちんと説明できるように制度理解が
不可欠だと思います。

もし法改正や制度の理解に不安がある場合は、是非専門家に
ご相談ください。

(アライ)

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協会けんぽの保険料率は?

保険関係

こんにちは。
最高気温が一桁の日が多く、厳しい寒さが続きますが皆様はお元気でしょうか。

寒い、寒いと言いつつも春は近づいています!
と、いうのも前回ムトウがブログに書いています”朝活”に、私も参加しています。
つい最近までは、日の出前だったので、暗くどんよりしていましが、今週くらいから朝が明るくりました。
やはり太陽の光を浴びて出勤する方が、同じ早い時間でも嬉しくなりますね。

さて、この時期は気になることがあります。
“協会けんぽの健康保険料率”です。
毎年この時期が料率改定時期になります。
今年は、「現状のまま据え置き」という発表がされました。
料率アップを覚悟していたのですが、据え置きということで一安心といったところでしょうか。
ただし、会社が加入している健康保険組合、国民健康保険組合によっては、料率・金額の変更がある組合があります。
変更の時期や変更後の率・金額額が不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。

まだまだインフルエンザが猛威を揮っているようです。
そのうち、花粉も猛威を揮います。
今年は昨年よりも花粉量が多いとか。
私も桜が咲く季節までは、花粉に負けないよう目薬を片手に頑張ります。
皆様も体調管理にはお気を付けくださいませ。

ツジ

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健康保険、厚生年金

保険関係

皆様、こんにちは。

すでに話題にはなっておりますが、平成24年3月より健康保険料の増額が
決まっています。(一部健康保険組合を除く)

医療費の増加、中小企業の賃金低下に伴う保険料額の低下等を考慮しての
決定ですが、負担増は会社や現役世代にとって苦しいものがありますね。

そんな中、ついにパートタイム労働者への健康保険、厚生年金適用拡大を
民主党が決定したようです。

現在加入対象となる従業員は「週労働時間30時間以上」が基準となって
います。
これを「週労働時間20時間以上」に引き下げるというのが政府の決定です。

しかし・・
この基準を全ての企業に適用してしまうと、負担増に耐えきれないとの
経済界の強い反発を受け、適用範囲が問題となっていました。

そして今回、「週労働時間20時間以上」の従業員を加入対象者としなけ
ればならない企業を以下の範囲と決定しました。

「従業員数501人以上の企業」
「その内勤続1年以上、週20時間以上働き、年収が94万円以上の人」

政府はこの決定により、将来の無年金者を減らすという狙いがあるようです。

実際、現状の年金制度は保険料を支払っていることは年金受給のためのほぼ
最低条件となっており、加入者を増やすことで効果はあるかもしれません。

しかし、ただ加入範囲を拡大するのみではなく、多様化する働き方に対応した
給付、受給申請のための仕組みを整えることも必要なのではと思います。

このように社会情勢に応じ、目まぐるしく社会保険の制度は変わっていきます。

社会保険の制度や保険料についても是非ご相談下さい。

(アライ)

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社会保障と税を一体的に取り扱う共通番号制度に関して

保険関係

こんにちは。

日経新聞の記事より。

社会保障と税を一体的に取り扱う共通番号制度に関して、共通番号を扱う行政組織や民間事業者を監視する第三者機関について、公正取引委員会などのように独立性の高い「三条委員会」とするよう求めたそうです。

政府は、既に共通番号にかかわる個人情報を厳正・適切に扱うため、第三者機関を新設する方針を固めているとのこと。

「共通番号制度」については、かなり何十年も前から話はでているようですが、日本については、セキュリティの問題などなかなか実現には至っていないのが現実のようです。

以前、「ザ・インターネット」というサンドラ・ブロック主演の映画を見たことがありますが、国のセキュリティに悪者が操作する話で、健康保険証のデータや、年金のデータが全部、別人に書き換えられるという内容でした。

映画の話とはいえ、とても見ていて怖くなりました。

話は、少しずれてしまいましたが、そういうリスクもふまえ、良い方向に進んでいけば良いなあと思います。

引き続き、動向をウォッチしていきたいです。

(ハラ)

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失業保険の給付制限

保険関係

先日、友人から「雇用保険の失業保険の申請をしたんだが、どうしてすぐに支給されないんだ。」という内容の質問をされました。

これは、給付制限があるからです。
給付制限とは、一定期間給付が行われない期間です。
給付制限は、職安の職業指導に従わなかったとき、不正受給をしたときなどに適用されます。
しかし、直接的に皆様に関係するのが、離職理由による給付制限かと思います。

離職理由による給付制限とは、自己都合で辞めた場合などに適用されます。
会社都合で離職した方は、待機期間の7日を満たせば、失業保険が支給されます。
しかし、自己都合で退職した方は、3ヶ月間の給付制限を受けることになります。
つまり、離職後最初に職安に行った日から、3ヶ月間+待機の7日間を満たして、初めて失業保険が支給されます。

給付制限該当者の方は、職安に行って、直ぐに失業保険が支給されませんので、お気をつけください。

※正しくは「失業保険」ではなく、「基本手当」です。

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出産手当金

保険関係

今日は出産手当金についてお話させて頂きます。

出産手当金とは、労働者の産前産後期間の生活保障として支給されるものです。
労働基準法で、産前6週間、産後8週間の休業が規定されていますが、その期間は通常無給となります。
その所得の喪失、減少を補うのが出産手当金です。

出所の制度は、健康保険法です。
支給額は、標準報酬日額(月給の30分の1と考えてください)の3分の2となります。
かなり大きな額だと言えるのではないでしょうか。

労働者は毎月高額な健康保険料を納めています。
その恩恵として、妊娠した際は、是非ご活用してみてください。

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