汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

深刻化する「引っ越し難民」への対策は?

◆「引っ越し難民」とは?

毎年3月から4月は、異動による転勤や進学、就職などにより引っ越しの依頼が集中し、引っ越し業者は繁忙期に入ります。近年、業界全体のトラック運転者の人手不足や働き方改革への取組みによる受入れ件数の抑制などの影響により、「引っ越し業者が見つからない」「希望する日程で引っ越しができない」といった「引っ越し難民」が相次ぎ、問題が深刻化しています。

◆国や業界団体が呼掛け

国土交通省と業界団体は、「引っ越し難民」発生防止策として、大手引っ越し会社の今春の予約状況を公表し、引っ越し時期の分散(「2月または4月中旬以降」に検討)を呼び掛けました。その結果、昨年よりも2月から3月上旬の予約件数が増えたことが明らかになりました。

◆企業側の対応策

国土交通省は、4月に異動をする職員を対象に業務の支障のない範囲で、4月8日以降に勤務開始日を後ろにずらすことを認める方針を示しました。企業側の対応策としても、引っ越し業者の繁忙期は他の時期に比べ料金が高くなることが多いことから、異動による転勤の時期をずらして引っ越しにかかる費用を抑える動きが出てきているようです。

◆ドライバー不足が深刻

国土交通省によると、トラックドライバーの有効求人倍率は3.03倍(2019年1月時点)と、人手不足は深刻な状況です。引っ越し業界では、繁忙期のドライバーや作業員の確保が難しくなっています。
企業で転勤に伴う引っ越しを要する従業員がいる場合は、早めにスケジュールを立てることや繁忙期を避けることを検討してみてはいかがでしょうか。

マネージメントと「文書」の大切さ

◆マネージメント力が問われる傾向

厚生労働省は、平成31年度からの新事業として、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を行うとしています。
具体的には、マネージメント力向上のためのモデルカリキュラムの開発を進め、企業の教育訓練の実施を総合的に支援するセミナー等を行うということです。昨今、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティなどに端を発する不祥事が顕在化しており、労働・職場環境の悪化や、生産活動の停止等により、企業の生産性に悪影響を与える場合も生じている現状を踏まえて実施するものです。

◆文書の重要性

マネージメント力向上は、国としても取り組む企業の課題となっていますが、日頃の労務管理方法としては、やはり文書でのやりとりが重要でしょう。
テクノロジーが発達したとはいえ、人間同士の問題に対しては目に見える文書とともに注意・指導等を行うのが、一番「響く」と思われますし、文書を残しておけば、万が一裁判になった場合などにも会社側の主張を立証する証拠ともなります。

◆状況に合わせた見直しが必要

懲戒処分を通知する文書でも、けん責、減給、懲戒処分通知書、諭旨退職、管理不行届きだった管理者への処分など、それぞれ内容も書きぶりも違ってきます。
また、最近の裁判では、例えば問題社員の行動に対して注意・指導書を発しているだけではダメで、面談等による実際的な指導も必要と判断されるようになってきているようです(問題社員と接するのは嫌だという担当者の心情も理解できますが)。さらに、SNSの使用等に関する注意・警告のための文書など、新しい文書も必要となってきていますので、自社の文書や労務管理の実態が、世の中の状況に対応しているか見直してみる必要があるかもしれません。

◆わかりやすい文書を書くには

また、日常業務に使う文書(年末調整用の書類提出のお願いなど)も、わかりやすさを意識することで、従業員の会社・管理部門に対する印象は随分と変わってきます。役所や国が出した情報の丸写しは、間違いがないかもしれません。しかし、従業員が理解しにくいようでは、結局きちんと読まれずに、ミスや手戻りにつながってしまいます。伝わる文章を書くコツは、「小学生にもわかるように」書くことだそうです。意識して変えてみるとマネージメントの改善にもつながるでしょう。

人手不足問題への対応、どうしますか?

◆人材不足を実感している企業が9割

企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか?
エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのアンケート調査(762社から回答)によると、「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割という結果だったそうです。これは、2016年の調査に比べ、5ポイント上昇した数字となっており、3年前よりも人材不足感が増していることが伺えます。

◆人手不足への対応策は?

では、人手不足を実感している会社では、どのような対策を講じているのでしょうか。
同調査では、人材不足の状況への対応策についても聞いており、86%が「新規人材の採用(欠員の補充)」と答えています。次いで「既存の業務を効率化する(ICT化、標準化等)(35%)、既存社員の教育、能力向上(30%)、社員のモチベーション向上のため、処遇見直し(18%)と続いています。
調査結果でも、「新規人材の採用」を解決策として挙げた会社が多かったようですが、最近は、「高齢者雇用」「外国人雇用」「仕事を離れてからブランクのある女性の雇用」など、これまで採用市場に多くなかった人材の積極採用に目を向ける企業も増えているようです。

◆「新規人材の採用」以外の解決策も

また、今後避けられないであろう人口減少、労働力人口減少の流れの中では、「今いる人材が離職しないこと」「業務の効率化」は、どうしても検討しなければならないテーマとなっています。
社員の納得感を増すために処遇制度を見直したり、職場環境を改善するため社内コミュニケーションを活性化させたりするなど、すでに人材確保のための積極的な取組みを始めている企業も少なくありません。

◆人材確保のために今から対策を

人手不足の問題は、今後企業ごとに工夫を凝らして解決していかなければならないテーマとなっています。人材獲得競争の波に乗り遅れないように、今から検討していく必要があるでしょう。

「健康経営」――他社はどのような取組みを行っているのか?

東京商工会議所から「健康経営に関する実態調査 調査結果」が公表されています。健康経営については大分認知されてきているかと思いますが、他社はどういった取組みしているのか、その効果のほどはどうなのか、気になるところかと思います。今回はこの調査結果から、その実態を見てみます。

◆おさらい~健康経営とは?

 

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法。企業理念に基づいて、従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に行政向上等につながると期待されています。

◆「健康経営」で実践している(実践の予定がある)具体的な取組み

1位:健診・検診(健康診断受診率100%、人間ドックの費用負担等)
2位:労働時間等の適正化(ノー残業デイの設置や有休取得の推奨等)
3位:禁煙・分煙(事業所内の完全禁煙や禁煙の推奨等)
4位:スポーツイベントの実施(ウォーキング大会等の社内イベントの実施、ラジオ体操の実施等)
5位:メンタルヘルス(産業医や保健師との面談実施、メンタルヘルスチェックの実施等)
6位:ストレスチェック(ストレスチェックの実施、そのフォローアップ等)
7位:職場環境改善(希望者へ椅子としてバランスボールを支給、事業所内に健康器具や血圧計の設置等)
8位:健康企業宣言(健康企業宣言への参加)

◆健康経営に取り組むにあたり、その効果として魅力に感じているもの

1位:従業員満足度の向上(従業員の定着率の向上など)
2位:従業員の健康意識の高まり
3位:生産性の向上(作業効率の向上)
4位:業績の向上
5位:社内のコミュニケーションの活性化
6位:労働時間の適正化、有休取得率増加
7位:企業ブランドイメージの向上(採用活動への影響など)
8位:メディア等への露出の増加

※調査の概要等については、下記をご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1013694(別ウインドウで開きます)

セミナー開催のおしらせ

こんにちは!tsukiokaです。
セミナー開催のお知らせです(*^_^*)

【クロージング率100%を出せるように変われる26の法則
&最新助成金・奨励金活用セミナー】を開催します!
⇒6/28(木)16時~18時 7/26(木)16時~18時
営業は科学。主婦から100%クロージングができるようになった
極意をお伝えするセミナーです!

【企業の英語能力アップセミナー&
最新助成金・奨励金活用セミナー】を開催します!
⇒7/25(水)16時~18時
パズルイングリッシュという日本人が英語をまなぶために
創作された新しいメソッドです!

どちらとも、助成金・奨励金情報も一緒にお伝えするオトクな
セミナーです。
いずれも汐留ビジネスフォーラム会議室にて!
参加費は3000円です。

皆様のご参加をお待ちしております!
どうぞよろしくお願いいたします。

月岡

社労士が解説!離職票の書き方講習会を実施します!

いつも弊社のブログをお読みいただきありがとうございます!(*^_^*)

4/19(木)・4/26(木)の16:00~17:30まで
社会保険、労働保険の事務手続きで特に間違えやすい「離職票」の
手続きについてばっちりわかる講習会を開催いたします!

特に間違えやすい休職期間のある離職票の書き方や、
法改正による変更ポイント(30年2月5日から有期雇用労働者の離職理由
の取扱も変わっています)
そもそもの離職票の作成手順などなど・・・
初めての方も、すでに何枚も書いたことあるよ~という方も
お役に立てる内容が満載となっております。

また、社会保険で特に添付書類がややこしい扶養追加の手続きや
協会けんぽと健保組合の申請の違いなどもご説明します☆

今が申請のチャンス!最新助成金情報もお伝えします!

どうぞ奮ってご参加ください!
皆様のご参加を心よりお待ちしております。 tsukioka

移転しました

こんにちは、河です。
このたび汐留社会保険労務士法人は移転しました。
移転先は、元の場所から交差点を渡った区画です。
JR新橋駅からの場合、渡らなければならない信号が一つ減るのでうれしいことです。

3/19(月)には、お披露目パーティーも開催します。
BARのドリンクを用意してお待ちしておりますので、ぜひ遊びにいらしてください。

このたびの移転に関しまして、この場を借りてオフィスネットの渡部さんにお礼申し上げます。
ありがとうございました。

新年号について

皆さん、こんにちは。
平昌オリンピック真っ最中ですが、皆さまオリンピックは観ておりますでしょうか?
このブログをアップした時点で、日本は銀メダル4個、銅メダル3個を獲得しており、オリンピック後半もメダル獲得に期待が高まります。
また、日本と韓国には時差が無い為、夜更かしや早起きをせずに応援ができるのは、近隣国開催ならではのメリットではないかと思います。

そして、今回の平昌オリンピックの次は2020年の東京オリンピックです!
新国立競技場をはじめ、各競技施設やホテル・選手村の建設や改修等が着々と進んでいますが、東京オリンピックの1年前、日本国内ではもう一つ大きな出来事があります。
2019年5月に天皇陛下の退位に伴う新年号のスタートです。

政府はコンピューターシステム等の影響を考え、今年の夏ごろを目途に新しい年号を発表しようという流れがありましたが、一部の自民党議員から、新年号発表を年末まで持ち越す案なども出ており、明確に発表時期は決まっていません。
年号が変わる事で、システム関係の仕事をしている人や年号の記載を必要とする印刷業界の方などは新年号の発表タイミングは気が気ではないのではないでしょうか?

また、私たち社労士事務所や企業で総務や人事をされている方々にとっても、他人事ではありません。
たとえば、給与の計算ソフト等はシステム会社が主導でアップデート等の案内をしてくれると思いますが、一時的に不具合や障害が発生する可能性はありますし、手続きに使う各種書類の切り替えや社内で作成した書類等も修正が必要になってくると思います。
また、会社で働く従業員の方に新年号の生年月日が現れるのは、早くても20年後ぐらいかと思いますが、来年5月以降に生まれたお子さんを扶養に入れる場合、その子はもう平成ではなく、新しい年号になる事を考えると、新年号スタートも遠い先の事ではないように感じます。

新年号スタートまで約1年2ヶ月ほどですが、新年号が決まった時点で何に対応しなければならないか?早めに考えておくとスムーズな切り替えに対応できるのではないかと思いますので、業務の年間スケジュールに「新年号対応」を付け加えても良いのではないでしょうか?

ふるさと納税のワンストップ特例申請(2017)

ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、確定申告の他に方法があるのをご存知ですか。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先団体が5自治体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、
ふるさと納税(寄附)をする際に、ふるさと納税先自治体に特例の申請をすることにより、
ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みの事です。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば
確定申告を行わなくても、この制度を活用できます。
(6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であれば適用できます。)

平成27年度の税制改正により、確定申告がもともと不要な給与所得者等について、手続きの簡素化を
目的として創設された特例制度ですが、同時期に控除される納税枠が2倍に拡充されたとこもあり、
運用当初から、かなり利用者が有った様です。
筆者自身も、少額納税でも5自治体までは気軽にできるという利便性に魅力を感じて、活用しています。

ワンストップ特例申請を行うためには、指定期限までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に
必要事項を記載して、マイナンバーカード等の写しを添えて納税先自治体に提出する必要があります。

申請書は希望すれば、納税内容の印字された書類が自治体から返信用封筒付きで送られてきます。
試した自治体すべてで、とても早く書類が届いていた印象ですので、書類の印刷環境が無くても
問題はないのかもしれません。

期日内に提出が不備なく完了すると、納税を受けた自治体が、納税者の控除に必要な情報を
納税者の住まいを管轄する市区町村へ連絡し、ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額がなされます。

平成29年1月1日から12月31日までに納税した金額の申請期限は本年1月10日必着で
納税を行った各市区町村宛に届出る必要がありますのでご注意ください。

Takemura

健康第一!

早いもので、もう12月ですね。
私は命・健康が一番大切だと考えており、
普段から口癖のように「健康第一!」と言っているのですが、
自身を振り返ってみると健康に良くないことをたくさんしていることに気づきました・・・
全く運動をしない、調子に乗って暴飲暴食、改善する気のない睡眠不足などなど、
いろいろあるのですが、来年から、まずは、
健康面・美容面・精神面にさまざまな悪影響を及ぼすと言われている
「睡眠不足」を解消したいと思います。
最近、「健康」という言葉はさまざまなところで使われるようになってきました。
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表することで、
企業の健康経営の取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。
また、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度として
健康経営優良法人認定制度を始めています。
人にとっても企業にとっても「健康」は大切ですね!

池田

港区の若い社会保険労務士【汐留社会保険労務士事務所】
mini-trade_mark.gif残された遺族の思いを大切にします【遺族年金無料相談】
★汐留パートナーズグループのfacebookファンページに「いいね!」をお願いします★