汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

「100年安心年金プラン」のための予防箋は何処に・・・?

各種年金関係

長い梅雨がようやく明けたとたんに炎帝が日本列島に鎮座するや大型台風の直撃、浅間山の噴火そして九州地方の大雨特別警報の発動と8月の日本列島は自然の脅威を感じる月でしたが、そんな最中に5年に1度の年金制度の定期健診である「財政検証」が一昨日ようやく厚生労働省から発表されました。結果は、経済成長と労働参加が進むという前提で今後30年間は現役世代手取り給与平均の50%以上の給付水準が維持できるという「経過観察」的なものでした。

給付水準50%とは?
財政検証に用いられている給付水準は、主に20歳から60歳までの保険料を納めて公的年金制度を支えている現役世代の賞与を含む平均手取り月額に占めるモデル世帯の年金受給開始時(65歳)に受け取る年金月額の割合のことで、所得代替率といわれています。目安となる給付水準50%は、2004年の年金制度改革で年金受給世代は教育費や住宅ローンなどがかかる現役世代と比べ、60%程の収入で暮らすことが標準だろうとの見方から、今後の少子高齢化の進行にあわせて年金額を抑制するマクロ経済スライドにより給付水準が徐々に低下することを見込んでも、現役世代の手取収入の半分以上の年金額があれば、一定程度の生活は維持できるだろうとの試算により定められたもので、将来にわたってこの最低50%の水準は確保するというのが政府の公約となりました。そして、この水準が50%を割り込むと見込まれる場合には、年金の給付と負担のあり方について検討し、必要な見直しを行わなければならないと法律で定められているため、財政検証の際の指標となっています。

ただ、この計算方法では、分母となる手取り額には税金や社会保険料が含まれない一方、分子となる年金額には税金も社会保険料も含まれているため、所得代替率が高くなり、生活実態を反映していないという論点もあります。また、分子となるモデル世帯も40年間厚生年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金(男子)の平均収入と同額の夫と20歳以降60歳までの40年間専業主婦の妻の世帯であるため論点の宝庫です。20歳の誕生月までの間に結婚して専業主婦となり、そのまま60歳を迎えるまでの40年間をずっとサラリーマンの妻として国民年金第3号被保険者であるなんて、最近ではなかなかお目にかかれないレアなケースだと思いませんか。

話を本題に戻しますが、今年65歳で年金をもらう世帯の所得代替率は61.7%です。世代が若くなればなるほど、この所得代替率は低下していき、30年後にぎりぎり50%を維持できるというのが、いろいろな論点があるとはいえ、今回の基準値内という判定結果です。今から30年後に年金をもらい始めるのは、30代半ばの昭和60年前後生まれの世代です。経済成長率0.4%の試算では、30年後の平均手取り給与472,000円に対して所得代替率が50.8%、年金額は約24万円ですが、経済成長が全く見込めない0.0%の試算になると所得代替率は50%を下回ることとなり、保険料率引き上げ等の「治療」が必要な段階へ突入します。ちなみに今の30代が今年65歳の年金受給開始者と同水準つまり現役世代の手取り給与の60%程度の年金をもらうためには、68歳と4ヶ月まで働いて保険料を納め、なおかつ年金の受給開始も68歳4か月まで繰下げなければならないそうです。

では、これの予防箋はあるのでしょうか。
政府が今秋から年金改革の具体案をまとめる方針となっていますが、ポイントは「支え手拡大」と「給付抑制」です。「支え手拡大」については、雇用保険と同様に所定労働時間週20時間以上のパート、アルバイトに学生を加えて、企業規模や賃金収入要件の廃止を含んだ適用の拡大について検討されます。また給付抑制については、保険料納付期間を現行の40年から45年に延長することや在職老齢年金の上限額の撤廃や見直し、厚生年金の加入年齢の引き上げ(70歳から75歳)、受給開始可能期間の年齢上限の引き上げ(70歳から75歳)などです。何れの予防箋に関しても、企業にとっての負担増は否めないでしょう。

私たちも世代に関わらず、公的年金だけに頼らない老後の設計を見直すきっかけに5年に一度の財政検証を活用してもよいかもしれません。物議を醸し出した老後資金2,000万円問題。金融庁の思惑通り、投資セミナーへの40代、50代の駆け込み需要が拡大しているそうですが、最近、顧問先からのiDeco加入の事業主証明書の作成依頼が微増しているのも偶然とは思えません。かくいう私もずっと以前に取り寄せたiDeco加入の手引きを手に取り、今からでは焼け石に水かと思いつつも再検討を始めたところです。

最後に、蜩やつくつくぼうしの鳴き声に季節の移ろいが感じられるようになりました。「惠蛄(けいこ)春秋を知らず・・・」という仏教の教えがあります。一生の大半を土中で過ごしているセミは春、秋を知らず、それゆえに今が夏であることも知らない。それでもこのひと夏を一心に鳴いている。その姿から、今を一心に生きることの大切さを教えてくれていると思うと頑張れ頑張れとエールを送ってくれているかのように感じます。大きな自然災害や人災に遭われた皆様にもこのエールが届きますように願わずにいられません。

今回も最後まで、お読み下さりありがとうございました。HOMMA:)

ありがとう平成、そして、ようこそ令和!

各種年金関係

平成も残りわずかのカウントダウンに入りましたが、如何お過ごしでしょうか。
天皇のご崩御による昭和の終焉とは異なり、譲位による平成の終わりは、祝賀モード全開で“感謝”と“期待”に、春爛漫といったところです。

新元号も無事発表され、来年に迫った東京五輪/パラ五輪関連、はやぶさ2から届くミッション成功の便り等の一方で、10月からの消費増税など大きな話題の影で、実は年金制度も今年は財政検証が行われる改革の年なのです。
なぜ、このような検証が定期的に行われるかというと、現在の国民皆年金制度が始まった1936(昭和21)年の当時は働く世代11.2人が1人の高齢者を支える「胴上げ型」の制度設計でした。その後1985(昭和60)年に基礎年金制度が確立し、その時点では6.6人が1人を支える、まだかろうじて「胴上げ型」といえる状況でした。ところが平成に入り、少子高齢化が相当のスピードで進み、年金制度を支えるかたちも「胴上げ型」から「騎馬戦型」へと激変し、直近では現役世代2人で1人を支える状況にまで発展し、これが2060年には1.3人で1人を支える「肩車型」になることが予測されています。そのため公的年金制度の負担と給付のバランスを保ち、制度を持続可能なものとするために5年ごとに概ね100年先を見通す作業が必要となったわけです。
平成に入ってからすでに9回も年金制度の見直しが行われ、制度間のクレバスに落ちる人がでないよう社会保障のセーフティーネットとして都度、救済措置や特例が生じ、年金制度は非常に複雑な制度に変貌を遂げています。
すでに今年3月に開催された社会保障審議会年金部会で今年度の「財政検証」の基本的な枠組みが公表されています。それらによると令和元年の年金制度改革で注目すべき点は、①年金額ルールの見直し ②短時間勤務者への更なる適用拡大 ③70歳超への受給開始可能期間の拡大と加入年齢の引き上げ などが挙げられますので、財政検証の動向に注視し、年金改革の情報収集のアンテナをたてていきたいと思います。
汐留社会労務士法人では、複雑な制度にもしっかりと対応すべく、士業女子6名のチームで年金相談や請求手続き業務に積極的に取り組んでおりますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

平成は皆様にとってどんな時代でしたでしょうか。私にとって平成は四季に例えると、初夏から初秋にかけての活き活きと躍動的な季節だったように今、振り返っております。これからは冬支度に備える晩秋に入りますが、受験生のお守りとしても有名な山香ばしの木のように冬でも葉を落とさず、生涯現役を目指して頑張ろうと決意を新たに令和の時代を迎えたいと思います。いつも最後までお読み下さり、ありがとうございます、これからもよろしくお願いいたします。Homma 🙂

学生納付特例

各種年金関係

友人から「学生納付特例ってなに?」と聞かれたことがございます。

この手続きをしてもしなくても年金はもらえないから、わざわざ

手続をする必要が無いのではと思ってらっしゃる方がいるのではないでしょうか?

学生納付特例は国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

保険料の納付をしていないので年金の金額には反映はしませんが、年金の加入期間には反映されます。

では、老齢基礎年金の金額には反映されないけれど、加入期間には反映されるのはどうことかと言うと、

現在、老齢基礎年金を受け取るには納付期間が10年必要です。

例えば、年金保険料を8年しか納めていない場合、年金はもらえません。

でも、学生納付特例の申請をし、その期間が2年あったとします、そうすると

年金の加入期間が10年となり8年分の金額にはなりますが、老齢基礎年金が受け取れます。

万一、病気やけがで障害が残った時、学生納付特例の手続きを行っていない期間の事故や病気だと障害基礎年金が受け取れなく場合があります。

国民年金については遠い先の老後の年金と考えてしまいですが、保険であると言うことを忘れないでください。

 

kunimoto

個人のお客様の年金相談

各種年金関係

こんにちは國本です。
汐留社会保険労務士法人は顧問先様の社会保険手続きや労務相談などがメインの事務所だと思われているかもしれませんが、
個人のお客様の年金相談、手続きも行っております。
そこで今回は年金事務所から送られてくる黄色の封筒についてお話ししたいと思います。
この封筒は年金受給資格が10年に短縮され、年金の受給資格できた方に送られる封筒です。
年金事務所よりこの封筒が届いた方で、御自身での手続きに不安な方は弊社にご相談くださいませ、
お客様に変わって私どもが手続きをさせて頂きます。

叔父の年金事情

各種年金関係

皆さん、こんにちは。
いよいよGWとなりますが、今年は谷間の平日を有給でつなげれば、9連休となり、海外などに行く方も多いのではないでしょうか?

さて、海外と言えば・・・最近、ブラジルに移住して40年の私の叔父が日本に一時帰国致しました。
いつも5~10年周期で一時帰国をする為、会うたびに雰囲気や印象が変わっているのですが、
そんな叔父も70歳となり、ブラジルでの仕事も辞め、年金生活をしているそうです。

そこで、少し年金事情を聞いたところ、何かと不安定なお国事情のブラジルですが、
40年異国の地で一生懸命働いたおかげで、ブラジル政府から普通に生活ができるだけの年金を受給できているとの事です。また、プラスして少額ながら日本からも年金受給があるようです。

叔父は日本の専門学校を卒業後、電機メーカーに就職した6年間だけ厚生年金保険に加入していた為、被保険者期間は6年分しかありませんが、カラ期間と言われる「合算対象期間」のおかげで、当時の受給資格要件25年を無事クリアーしている事で少額ながら年金受給をしています。

なお、日本からの年金は本当に少額のようですが、日本より物価が安いブラジルでは、少額の年金も非常に助かっているそうです。

小宮山

会社員の夫(または妻)が定年退職したとき扶養されている妻(または夫)が忘れてはならない手続き。

各種年金関係

夫に扶養されている会社員の妻は国民年金保険料を払わなくても第3号被保険者になっています。
ただ、夫が退職し厚生年金被保険者で無くなったとき、妻は国民年金第3号被保険者ではなくなります。
その時、扶養されていた配偶者(妻または夫)の年齢が60歳未満の時は国民年金加入手続きを行う必要がございます。
手続きを忘れてしまうと、第3号被保険者で無くなってからの国民年金保険料が未納となり将来もらえる年金が少なくなってしまいます。
老後の生活の安定のためにも、お手続きを忘れないようにしてください。

Kunimoto

1日生まれのあれこれ

各種年金関係

吹く風の中にも冬の気配が感じられます。お変わりなくお過ごしでしょうか。

今週末はいよいよ社労士試験の合格発表ですね。
年々合格率が低くなる社労士試験…今年の合格率が大変気になるところです。
皆様に笑顔の花が咲くようお祈りしております。

とつぜんではございますが、私はの誕生日は月初の1日です。
しかし1日生まれのために国民年金を未納しかけてしまった経験がございます。
(しかけただけですので、未納はしておりません!)

法律上、年齢が加算されるのは誕生日の前日となります。
よって1日生まれの人は前月の末日に年齢が加算されてしまいます。
そのあたりの仕組みは民法の範疇なので、今回は割愛させていただきます。

誕生日に○○歳になりました!とSNSにアップされている方を
多くお見かけしますが、厳密には違います。

そして原則、国民年金は20歳に達した月より納める義務がございますが
上記の理由により、1日生まれの人は誕生日の前月分から納める必要があります。

しかし年金のことなど何も知らなかった学生の頃の私は誕生日の月から納めてしまい、
最初の1か月を納め忘れてしまっていたのです。
(しつこいですが、気が付いてすぐに納めました!)

1日生まれの方、お気を付けくださいませ。
ちなみに年金を受給する際は、2日以降生まれの人よりも
1か月早く受け取れますので損も得もございません。ご安心ください。

細川

平成29年4月年金受給期間が短くなります!

各種年金関係

来年、平成29年4月の消費税率引き上げに合わせて年金受給期間の短縮が予定されています。
老齢年金を受け取るには、原則して25年以上の加入期間が必要でしたが、無年金者をなくすという目的で、受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

当初、H27年10月からの予定でしたが、消費税改正法と連動して規定しているため、消費税率引き上げの延長に合わせて施行日も延長されました。

これによって現在無年金の高齢者でも、受給期間を満たす場合は施行日以降に年金を受け取ることができるようになります。

支給額は掛けた期間に応じたものとなり掛けた期間が短い人はその期間に応じて少なくなりますが、「受給期間をみたさないから、、」と老後の資金源である年金を諦めていた人も受給する事が出来るようになります。

数年前、建設業を営む事業主様の法人成りのお手伝いをさせて頂きました。
健康保険は土建国保、年金は入ってませんと、、。
そんなはずはありませんね。国民皆年金です。
お預かりした資料の中に年金定期便が、、そして見事なまでの全期間未納。
初めて拝見したので、ある意味感動でした。
(土建国保加入者の年金未納は問題になっています。恐らくあまり年金制度の存在を知る機会がないのかもしれません。)

法人は厚生年金が強制適用になるため、お気になられているであろうと受給資格期間短縮のご案内と、「未成年時代に厚生年金に入っていたような気がする、」、という2社分の年金番号も無事統一手続きを完了。

あとは本当に改正されるであろうか、、と少々不安だった受給期間短縮の実施を待つのみとなっておりました。

延長となったときはヒヤッとしましたが、来年の4月、私の中ではようやくこの案件が終了いたします。

私と同じ中高年世代で「どうせ年金はあてにできないし、、」と納めていない方は、この機会に納付をご検討ください。
平成27年~平成30年9月までは過去5年分まで納付ができます。
(※過去10年の後納制度はH27.9.30で終了しました。)
老後の資金確保の手段として是非年金もご活用いただければと思います。

Takagi

社会保障審議会年金部会の動向

各種年金関係

こんにちは、ミヤシタです。
たまには、マジメな話題を・・。

先日、東京都社労士会が開催する年金相談員の講座がありました。
その中の興味深い話題が表題にある通り、『社会保障審議会年金部会の動向』です。

講師は、年金部会の委員をされている方でしたので、平成24年2月14日現在の
状況をお話ししてくださいました。

審議の中で、今年の10月から始まる特例水準の解消の話も出ています。

こちらの話は、受給者にとってあまり嬉しくはないものですが、全体的に
見ると今まで苦情が多かった以下の問題点も解消されそうです。

たとえば、繰り下げをしていた方が70歳以降に請求をした場合、請求した時点から
未来に向かってしか年金が受給できず遡及出来なかった点。

また、受給資格期間を10年に短縮する話(こちらは賛否両論ありますが。)
そして、未支給年金の請求範囲の拡大(現在は、お世話をしていたお嫁さんや
姪などは請求権がありません。)、などなど。

私が、年金機構の年金相談員をやっていたころ、クレームを受けていた内容が
法律に反映される可能性が高まっているというのは、なんだか嬉しいです。

というのは、当時、クレームを受けても「どうせ、ハイハイって言ってるだけで
制度は変わらないんでしょう?」というため息まじりの声を多く聞いていたからです。

年金機構になって、きちんと制度に対する要望が届くようになったなと
ちょっと実感しています。

引き続き、動向をチェックしていきたいと思います(^^)/

ミヤシタ

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年金は大事?

各種年金関係

こんにちは。

最近冬の寒さも和らいできたように感じるのは私だけでしょうか・・

2月も中旬に入り、そろそろ春も近づいてきましたね!
ちょっと大げさでしょうか(笑)

先日気になるニュースがありました。

「年金保険料の納付期間を10年に短縮へ」

厚生労働省の年金部会が、現状年金を受け取るために必要な保険料の
納付期間25年を、10年に短縮する方針を了承したというものです。

将来の無年金や低年金を減らすために、年金を受給することのできる
最低の保険料納付期間を引き下げる狙いがあるようです。

よく「将来の年金なんて期待できない」「国の年金は掛け捨てじゃないか」
などのご相談をいただきます。

国の財源や施策を考えると、将来の不安は皆さんお持ちだとは思います。

ただし、国の年金は老齢のみでなく、傷病や死亡など、様々なリスクに
対応できる、国民全員が加入できる唯一の保険です。

敬遠されるのではなく、まずは専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

平成24年3月にはスイス、ブラジルとの社会保障協定が発効されます。

働き方、ライフスタイルが多様化しているからこそ、掛け捨て防止に
関する国の施策にも期待したいですね。

(アライ)

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