汐留パートナーズグループ 沖縄事務所のブログ

学生納付特例

各種年金関係

友人から「学生納付特例ってなに?」と聞かれたことがございます。

この手続きをしてもしなくても年金はもらえないから、わざわざ

手続をする必要が無いのではと思ってらっしゃる方がいるのではないでしょうか?

学生納付特例は国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

保険料の納付をしていないので年金の金額には反映はしませんが、年金の加入期間には反映されます。

では、老齢基礎年金の金額には反映されないけれど、加入期間には反映されるのはどうことかと言うと、

現在、老齢基礎年金を受け取るには納付期間が10年必要です。

例えば、年金保険料を8年しか納めていない場合、年金はもらえません。

でも、学生納付特例の申請をし、その期間が2年あったとします、そうすると

年金の加入期間が10年となり8年分の金額にはなりますが、老齢基礎年金が受け取れます。

万一、病気やけがで障害が残った時、学生納付特例の手続きを行っていない期間の事故や病気だと障害基礎年金が受け取れなく場合があります。

国民年金については遠い先の老後の年金と考えてしまいですが、保険であると言うことを忘れないでください。

 

kunimoto

「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円

各種年金関係

◆昨年12月に発覚、2004年から

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付につながったとして、大きな問題になっています。
毎月勤労統計は、従業員の給与の変化などを把握する目的で実施されています。調査対象は、全国の従業員5人以上の事業所。5~499人の事業所は無作為に抽出し、500人以上の事業所はすべてで、合わせて約3万3,000事業所となります。
厚生労働省は、調査を都道府県を通じて実施していますが、15年前の2004年から、東京都内の従業員500人以上の事業所については3分の1程度しか調査していませんでした。その理由や調査した事業所の選び方は明らかにされていません。
問題が発覚したきっかけは、昨年12月、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打合せで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだとされています。これにより重大なルール違反だとの声が上がり、問題が表面化しました。

◆雇用保険や労災保険で過小給付

規模の大きな事業所は給付水準が高い傾向にあります。このため、多くの事業所を調査していなかったことで、統計の平均給与額が本来よりも低く算出されました。この統計結果が雇用保険や労災保険を給付する際の算定根拠になっていることから、給付水準が押し下げられてしまいました。担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していませんでした。
過少給付の対象者は延べ1,973人で、総額は537.5億円に上ります。政府は、過少給付のあったすべての対象者に不足分の追加給付を行います。
厚生労働省によると、過少給付で最も多かったのは、失業などの雇用保険で、延べ約1,900万人に計約280億円。休業補償などの労災保険でも延べ約72万人に計約241.5億円となりました。ほかに、船員保険で約1万人に計約16億円の過少支給がありました。追加給付の1人当たりの平均額は、雇用保険で約1,400円で、労災保険の年金給付では約9万円に上ります。
国庫負担分の積み増しのため、政府は平成31年度予算案の閣議決定をやり直します。
根本厚生労働大臣は記者会見し、「極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。国の統計制度を所管する石田真敏総務相は会見で「再発防止に向け、具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べました。

個人のお客様の年金相談

各種年金関係

こんにちは國本です。
汐留社会保険労務士法人は顧問先様の社会保険手続きや労務相談などがメインの事務所だと思われているかもしれませんが、
個人のお客様の年金相談、手続きも行っております。
そこで今回は年金事務所から送られてくる黄色の封筒についてお話ししたいと思います。
この封筒は年金受給資格が10年に短縮され、年金の受給資格できた方に送られる封筒です。
年金事務所よりこの封筒が届いた方で、御自身での手続きに不安な方は弊社にご相談くださいませ、
お客様に変わって私どもが手続きをさせて頂きます。

叔父の年金事情

各種年金関係

皆さん、こんにちは。
いよいよGWとなりますが、今年は谷間の平日を有給でつなげれば、9連休となり、海外などに行く方も多いのではないでしょうか?

さて、海外と言えば・・・最近、ブラジルに移住して40年の私の叔父が日本に一時帰国致しました。
いつも5~10年周期で一時帰国をする為、会うたびに雰囲気や印象が変わっているのですが、
そんな叔父も70歳となり、ブラジルでの仕事も辞め、年金生活をしているそうです。

そこで、少し年金事情を聞いたところ、何かと不安定なお国事情のブラジルですが、
40年異国の地で一生懸命働いたおかげで、ブラジル政府から普通に生活ができるだけの年金を受給できているとの事です。また、プラスして少額ながら日本からも年金受給があるようです。

叔父は日本の専門学校を卒業後、電機メーカーに就職した6年間だけ厚生年金保険に加入していた為、被保険者期間は6年分しかありませんが、カラ期間と言われる「合算対象期間」のおかげで、当時の受給資格要件25年を無事クリアーしている事で少額ながら年金受給をしています。

なお、日本からの年金は本当に少額のようですが、日本より物価が安いブラジルでは、少額の年金も非常に助かっているそうです。

小宮山

会社員の夫(または妻)が定年退職したとき扶養されている妻(または夫)が忘れてはならない手続き。

各種年金関係

夫に扶養されている会社員の妻は国民年金保険料を払わなくても第3号被保険者になっています。
ただ、夫が退職し厚生年金被保険者で無くなったとき、妻は国民年金第3号被保険者ではなくなります。
その時、扶養されていた配偶者(妻または夫)の年齢が60歳未満の時は国民年金加入手続きを行う必要がございます。
手続きを忘れてしまうと、第3号被保険者で無くなってからの国民年金保険料が未納となり将来もらえる年金が少なくなってしまいます。
老後の生活の安定のためにも、お手続きを忘れないようにしてください。

Kunimoto

1日生まれのあれこれ

各種年金関係

吹く風の中にも冬の気配が感じられます。お変わりなくお過ごしでしょうか。

今週末はいよいよ社労士試験の合格発表ですね。
年々合格率が低くなる社労士試験…今年の合格率が大変気になるところです。
皆様に笑顔の花が咲くようお祈りしております。

とつぜんではございますが、私はの誕生日は月初の1日です。
しかし1日生まれのために国民年金を未納しかけてしまった経験がございます。
(しかけただけですので、未納はしておりません!)

法律上、年齢が加算されるのは誕生日の前日となります。
よって1日生まれの人は前月の末日に年齢が加算されてしまいます。
そのあたりの仕組みは民法の範疇なので、今回は割愛させていただきます。

誕生日に○○歳になりました!とSNSにアップされている方を
多くお見かけしますが、厳密には違います。

そして原則、国民年金は20歳に達した月より納める義務がございますが
上記の理由により、1日生まれの人は誕生日の前月分から納める必要があります。

しかし年金のことなど何も知らなかった学生の頃の私は誕生日の月から納めてしまい、
最初の1か月を納め忘れてしまっていたのです。
(しつこいですが、気が付いてすぐに納めました!)

1日生まれの方、お気を付けくださいませ。
ちなみに年金を受給する際は、2日以降生まれの人よりも
1か月早く受け取れますので損も得もございません。ご安心ください。

細川

平成29年4月年金受給期間が短くなります!

各種年金関係

来年、平成29年4月の消費税率引き上げに合わせて年金受給期間の短縮が予定されています。
老齢年金を受け取るには、原則して25年以上の加入期間が必要でしたが、無年金者をなくすという目的で、受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

当初、H27年10月からの予定でしたが、消費税改正法と連動して規定しているため、消費税率引き上げの延長に合わせて施行日も延長されました。

これによって現在無年金の高齢者でも、受給期間を満たす場合は施行日以降に年金を受け取ることができるようになります。

支給額は掛けた期間に応じたものとなり掛けた期間が短い人はその期間に応じて少なくなりますが、「受給期間をみたさないから、、」と老後の資金源である年金を諦めていた人も受給する事が出来るようになります。

数年前、建設業を営む事業主様の法人成りのお手伝いをさせて頂きました。
健康保険は土建国保、年金は入ってませんと、、。
そんなはずはありませんね。国民皆年金です。
お預かりした資料の中に年金定期便が、、そして見事なまでの全期間未納。
初めて拝見したので、ある意味感動でした。
(土建国保加入者の年金未納は問題になっています。恐らくあまり年金制度の存在を知る機会がないのかもしれません。)

法人は厚生年金が強制適用になるため、お気になられているであろうと受給資格期間短縮のご案内と、「未成年時代に厚生年金に入っていたような気がする、」、という2社分の年金番号も無事統一手続きを完了。

あとは本当に改正されるであろうか、、と少々不安だった受給期間短縮の実施を待つのみとなっておりました。

延長となったときはヒヤッとしましたが、来年の4月、私の中ではようやくこの案件が終了いたします。

私と同じ中高年世代で「どうせ年金はあてにできないし、、」と納めていない方は、この機会に納付をご検討ください。
平成27年~平成30年9月までは過去5年分まで納付ができます。
(※過去10年の後納制度はH27.9.30で終了しました。)
老後の資金確保の手段として是非年金もご活用いただければと思います。

Takagi

社会保障審議会年金部会の動向

各種年金関係

こんにちは、ミヤシタです。
たまには、マジメな話題を・・。

先日、東京都社労士会が開催する年金相談員の講座がありました。
その中の興味深い話題が表題にある通り、『社会保障審議会年金部会の動向』です。

講師は、年金部会の委員をされている方でしたので、平成24年2月14日現在の
状況をお話ししてくださいました。

審議の中で、今年の10月から始まる特例水準の解消の話も出ています。

こちらの話は、受給者にとってあまり嬉しくはないものですが、全体的に
見ると今まで苦情が多かった以下の問題点も解消されそうです。

たとえば、繰り下げをしていた方が70歳以降に請求をした場合、請求した時点から
未来に向かってしか年金が受給できず遡及出来なかった点。

また、受給資格期間を10年に短縮する話(こちらは賛否両論ありますが。)
そして、未支給年金の請求範囲の拡大(現在は、お世話をしていたお嫁さんや
姪などは請求権がありません。)、などなど。

私が、年金機構の年金相談員をやっていたころ、クレームを受けていた内容が
法律に反映される可能性が高まっているというのは、なんだか嬉しいです。

というのは、当時、クレームを受けても「どうせ、ハイハイって言ってるだけで
制度は変わらないんでしょう?」というため息まじりの声を多く聞いていたからです。

年金機構になって、きちんと制度に対する要望が届くようになったなと
ちょっと実感しています。

引き続き、動向をチェックしていきたいと思います(^^)/

ミヤシタ

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年金は大事?

各種年金関係

こんにちは。

最近冬の寒さも和らいできたように感じるのは私だけでしょうか・・

2月も中旬に入り、そろそろ春も近づいてきましたね!
ちょっと大げさでしょうか(笑)

先日気になるニュースがありました。

「年金保険料の納付期間を10年に短縮へ」

厚生労働省の年金部会が、現状年金を受け取るために必要な保険料の
納付期間25年を、10年に短縮する方針を了承したというものです。

将来の無年金や低年金を減らすために、年金を受給することのできる
最低の保険料納付期間を引き下げる狙いがあるようです。

よく「将来の年金なんて期待できない」「国の年金は掛け捨てじゃないか」
などのご相談をいただきます。

国の財源や施策を考えると、将来の不安は皆さんお持ちだとは思います。

ただし、国の年金は老齢のみでなく、傷病や死亡など、様々なリスクに
対応できる、国民全員が加入できる唯一の保険です。

敬遠されるのではなく、まずは専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

平成24年3月にはスイス、ブラジルとの社会保障協定が発効されます。

働き方、ライフスタイルが多様化しているからこそ、掛け捨て防止に
関する国の施策にも期待したいですね。

(アライ)

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平成24年度の国民年金保険料

各種年金関係

こんにちは!ミヤシタです。
寒い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか?

先日、新年になり、来年度の国民年金保険料が発表されました。

平成24年度の国民年金保険料は、昨年より下がって月額14,980円です。
払う側としては、喜ばしいですね。

そもそも国民年金保険料自体は、毎年上昇しているのですが物価や賃金などの指数を勘案して決められた保険料改定率というものがあるために、毎年の保険料が変動するわけです。

そのため、保険料が下がるということは、物価や賃金なども下がっているということになります。

となると・・年金を受給する側にとっても、物価や賃金などの変動が年金額に反映されるため、今年も年金額が下がるということになります・・。

さらに今年は、過去に物価の変動により年金額が下がるべきところ下げなかった期間があるため、本来より高い水準の年金額が払われていたことの是正もされる可能性が高いですね。

年金が下がると受給者の方の生活に影響があるので大変だと思いますが、物価や賃金の変動が年金に影響するのは、公的年金のメリットでもあります。

受給者の方の状況を考えると心が痛みますが、せめて現役世代の保険料が下がったので保険料の納付をがんばりたいですね・・。

ミヤシタ

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