芸能人・スポーツ選手等とマイナンバー制度について

今回は国民一人一人に付番するという「マイナンバー制度」について、その概要と芸能人・スポーツ選手等の方々への影響を今回ご紹介致します。

マイナンバー制度導入の経緯、導入時期について

このマイナンバー制度、そもそもなぜ導入されるに至ったのでしょうか。直接のきっかけとなったのは平成19年の「年金記録問題」と言われています。各行政機関のシステム上、個人情報の紐づけができていなかったことから問題が起きてしまった反省に基づき、より効率的かつ公正な社会保障の充実のため、政府はその導入を決定したそうです。なお、マイナンバーは平成28年1月からの行政手続きで必要となります。それに先立ち、平成27年10月から国民一人一人に、その住民票の住所に宛てて番号の通知カードが送付されています。

マイナンバー制度のメリット・デメリット

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それでは、このマイナンバー制度の導入は、芸能人やスポーツ選手等の方々のお仕事や生活にどのような影響を与えることになるのでしょうか。

まずメリットについてですが、これは何よりも行政手続きの簡素化が挙げられます。健康保険証、運転免許証、パスポート番号などが1つの番号で管理されるため、例えば引っ越し等の際の行政手続きがスムーズになると考えられます。また、各行政庁で情報を共有管理することで、年金の不正受給などを防ぐ効果も見込まれています。さらに政府は「マイ・ポータル」というネットワークシステムの活用も発表しています。これは各人の個人情報を、誰が、いつ、何のために渡したかのアクセス履歴を自動的に保存する仕組みとなっています。そのため自分の情報がどのように利用されているか確認し、不審を感じた場合は苦情を申し立てることもできる制度が構築される予定です。

反対にデメリットとしましては、やはり個人情報の漏洩という問題があります。実は先進各国でもマイナンバー制度と類似の制度が実施されているのですが、それらの国々でも情報が漏洩し問題になっています。また、本制度の導入にあたっては約2,700億円の費用が見込まれ、さらに毎年システムの維持費用として300億円ほどかかると言われています。この巨額の費用をかけるだけの意義が本当にあるのかも、議論されている点であります。マイナンバー制度で、一般の方々以上に最も不安なのは芸能人やスポーツ選手等の方々ではないでしょうか?

芸能人やスポーツ選手等の方々は影響大?

芸能人やスポーツ選手等の方々は個人事業主としてお仕事をしている方が大半です。個人事業主は受け取る収入金額が一定の金額を超えると「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成してもらい受領する必要が出てきます。この場合には、芸能人やスポーツ選手等の方々は業務の委託先にマイナンバーを通知しなければなりません。例えば以下のような場合にはマイナンバーを相手先に提供しなければなりません。

(1)外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬、料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
(2)馬主が受け取る競馬の賞金については、一年の中で1回でも支払賞金額が75万円を超えた場合、その年の賞金の全額
(3)プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(4)弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(5)社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

万が一マイナンバーの情報が流出してしまうと大変です。もちろん一般国民もそれはそれで大きな影響だとは思うのですが、やはり芸能人やスポーツ選手等の方々は悪意を持つ人に狙われやすいという点もございますし、万が一マイナンバー情報が流出すると、住所、氏名、生年月日だけでなく、マイナンバーに紐づけされている情報、たとえば今後は預貯金・不動産などまで情報が広がっていった場合にはそれも含め、流出してしまう可能性があります。

まとめ

マイナンバー制度の導入にあたっては、上記以外にも様々なメリットとデメリットがあり、また芸能人やスポーツ選手等の方々の日々の活動においても関連性が大きいといわれています。弊事務所ではマイナバーに関するご質問、ご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡下さいませ。

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