ハワイ法人の年次更新手続きについて

ハワイ法人の運営上、毎年必ず行わなければならない手続きがあります。ハワイ法人が年次でどのような手続きを行う必要があるのかをご紹介します。

１．Annual Corporate Tax Return

ハワイ法人においては、ハワイ州の会社法の規定により、決算書は毎年の定時株主総会によって株主によって承認される必要があります。したがって決算は最低でもそのタイミングまでには完了しておかなければなりません。 また、ハワイ法人は連邦法人税（Federal Tax）の申告を行う必要があります。連邦法人税の申告期限は、事業年度末の3ヶ月後の15日までとなっております。12月決算法人の場合は4月15日が申告期限となります。
また、ハワイ州税として、売上税（General Execise Tax)の納付が必要となります。なお、ハワイ州内（アメリカ内）で事業を行わない限りは、ハワイ州税のうちの売上税は非課税です（海外所得に対する課税はありません）。ただし、ハワイ州税のうち州所得税についてはOut of State Incomeだとしても課税対象となるので注意が必要です。

２．Annual Report

全てのハワイ法人は、会計年度の終了時点における会社の状況を記載する所定の様式を年次報告として提出しなければなりません（Domestic Profit Corporation Annual Report）。これは日本にはない制度です。年次報告書の提出期限については、会社の設立時期と関連して以下のようになっております。なお、遅延の場合にはペナルティ（罰金）があるため注意が必要です。

※提出には$15の実費がかかります。
※Annual returnには財務情報などは必要なく、ビジネスの情報の更新状況を提供します。