ハワイ不動産の購入＆税金に関するQ&A
2023 - 04 - 14
ハワイでの不動産購入の手続きはどのような感じですか？
下記リンクをご覧ください。レイハワイ不動産がお客様の目的に合った不動産を選定し、購入のお手伝い、その後の管理を行います。
【ハワイの不動産購入までのステップ】 詳しくはこちら
ハワイに物件購入に行く際は、ハワイでしかできないこと、例えば、銀行口座開設や個人納税者番号(ITIN)の取得手続きを行って頂くのが良いかと思います。ただし、物件を購入されない場合、それら手続きが不要になりますので、実際レイハワイ不動産と連携しながら行うようにお願い致します。
ハワイ不動産の購入後はどのようなステップが有るのでしょうか？
ハワイ不動産の購入後は、その目的によってステップが異なります。例えば、購入した物件を賃貸に出してその後売却する場合と、購入した物件を賃貸に出さなくてその後売却する場合とがあります。
【購入した物件を賃貸に出してその後売却する場合】
ハワイで購入した物件を賃貸に出してその後売却する場合、次のようなステップが基本的な流れです。
ステップ１：購入（米国） ＊不動産会社がサポート
ステップ２：賃貸（米国） ＊不動産会社がサポート
ステップ３：確定申告（日米） ＊米国の会計事務所と日本の会計事務所がサポート
ステップ４：売却（米国） ＊不動産会社がサポート
ステップ５：確定申告（日米） ＊米国の会計事務所と日本の会計事務所がサポート
【購入した物件を賃貸に出さなくてその後売却する場合】
ハワイで購入した物件を賃貸に出さず別荘等で利用してその後売却する場合、次のようなステップが基本的な流れです。
ステップ１：購入（米国） ＊不動産会社がサポート
ステップ２：売却（米国） ＊不動産会社がサポート
ステップ３：確定申告（日米） ＊米国の会計事務所と日本の会計事務所がサポート
GE TAX、TAT TAXとは何ですか？
GE TAXとは、ハワイ州の売上税です。ハワイ不動産を購入して賃貸に出す場合には、居住者からGE TAXを預って納付する必要があります。
TA TAXとは、ハワイ州の宿泊税（ホテル税）です。ハワイ不動産を購入して180日以内の短期賃貸（バケーションレンタル）に出す場合には、居住者からGE TAXの他、TA TAXを預かって納付する必要があります。
固定資産税の支払いはどうすれば良いのでしょうか？
ハワイでは不動産の所有者には固定資産税（Property Tax）が課されます。この固定資産税については、年に2回税額を納付することとなります。なお、不動産を短期で賃貸した場合には、一般的な長期賃貸や自己利用の場合と比べ、約3倍の固定資産税が課されることになります。レイハワイ不動産が管理をさせていただいている物件については、固定資産税の納付代理をすることが可能です。
日本でも確定申告が必要でしょうか？
アメリカで所得がある以上アメリカで確定申告をして税金を納付しなければなりませんが、一見、日本では確定申告をしなくても良い気がします。しかしながら、日本居住の方は日本でも確定申告を行う必要がありまして、アメリカでも税金を納付していますが、日本でも税金を納付する必要があります。
購入前に税務に関する事はご相談可能でしょうか？
レイハワイ不動産でハワイ不動産を購入して、ワンストップサービスで購入後のサポートをさせていただけるお客様につきましては、在ハワイの会計事務所と連携のうえ事前にご相談を承っております。複雑な状況など、ご相談内容によっては相談料を頂いてご相談を承ることもございます。何卒ご了承ください。
ハワイでの物件を購入し節税になりますか？
ハワイで不動産を購入して節税をすることができるかどうかはケースバイケースですが、多くの方が節税に成功されています。もしご興味のある方はお気軽にご相談ください。
個人でハワイ不動産を購入する場合と、法人でハワイ不動産を購入する場合のメリット、デメリットについてお教えください。
個人でハワイ不動産を購入する場合のメリットとしては、①法人がなくてもよいので手続きが簡単、②個人の信用でハワイのローカルの銀行から融資を受けてハワイ不動産を購入できる可能性があるという点があげられます。
法人でハワイ不動産を購入する際には、個人の場合の①②のメリットが享受できないことがデメリットです。一方で、法人がハワイ不動産を取得することになるので、相続の際の資産承継が個人の場合よりも簡単であるというメリットがあります。
日本法人でハワイ不動産を購入する場合と、ハワイ法人にてハワイ不動産を購入する場合のメリット、デメリットについてお教えください。
日本法人でハワイ不動産を購入する場合のメリットは、①ハワイ法人を設立しなくても良い、②減価償却による節税メリットを享受することができるという点があります。一方、ハワイ法人でハワイ不動産を購入した場合には、日本法人の場合の①②のメリットが享受できないことがデメリットです。ハワイ法人を設立してハワイ不動産を購入される方は、ハワイで不動産投資以外の事業を行ったり、アメリカのビザを取得して移住することをお考えになられている方はが多いといえます。
法人でハワイ不動産を購入する場合はどうするのでしょうか？
ハワイ不動産の購入に関しては、使い方、予算などを考慮してレイハワイ不動産とご相談の上物件選定、物件契約の手続き、購入後の運営などを決めて頂ければと思います。
物件購入前に日本法人である株式会社などを現地ハワイに登記する必要がございますので、ワンストップサービス提携弁護士（Go Law Office）にご紹介させて頂き、法人登記手続きを行って頂く必要がございます。ただし、法人登記を行うと、収入が発生しなくてもハワイでの確定申告が必要となりますので、タイミングにはご注意下さい。
また、別荘利用でなく賃貸利用される場合、レイハワイ不動産から受け取る賃貸収入用にハワイに銀行口座を開設する必要がございます。こちらは個人、法人に関係なく必要となりますが、法人の場合は法人登記をされた時の必要書類がご利用頂けますので、法人登記と同じタイミングで銀行口座の開設を準備されるのが良いかと思います。