ハワイ州法務局（BUSINESS REGISTRATION (BREG)）について

本日は、ハワイ州法務局（BUSINESS REGISTRATION (BREG)）についてご紹介します。

１．ハワイ州の法務局とは？

Department of Commerce and Consumer Affairs (DCCA)という機関がハワイ州政府内にあります。これはハワイ通商消費者庁というようなイメージです。Department of Commerce and Consumer Affairs (DCCA)には様々な部門（Division）があります。
例えば、
・CABLE TELEVISION DIVISION (CATV)：ケーブルテレビ部門
・DIVISION OF CONSUMER ADVOCACY (DCA)：消費者提唱部門
・DIVISION OF FINANCIAL INSTITUTIONS (DFI)：財政部門
・INSURANCE DIVISION (INS)：保険部門
・OFFICE OF ADMINISTRATIVE HEARINGS (OAH)：行政聴取事務所
・OFFICE OF CONSUMER PROTECTION (OCP)：消費者保護事務所
・PROFESSIONAL AND VOCATIONAL LICENSING DIVISION (PVL)：専門・職業ライセンス部門
・REGULATED INDUSTRIES COMPLAINTS OFFICE (RICO)：産業規制事務所
などがあります。
そしてDepartment of Commerce and Consumer Affairs (DCCA)の中にBUSINESS REGISTRATION (BREG)があります。これを直訳せず日本の概念に当てはめて訳しますと「ハワイ州法務局」になろうかと思います。BREGは、会社、ジェネラルパートナー、リミテッドパートナー、パートナーシップ、LLC、貿易名称、商標、サービスマーク、公的な名称の権利などを登録し、一般的に公開することを責務としています。

２．ハワイ州法務局へのAnnual Report（年次報告）

年1回ハワイ法人はハワイ州法務局へAnnual Report（年次報告）を提出しなければなりません。提出期限は会社設立登録日により異なってまいります。
1月1日 ~　3月31日　毎年3月31日まで
4月1日 ~　6月30日　毎年6月30日まで
7月1日 ~　9月30日　毎年9月30日まで
10月1日~ 12月31日　毎年12月31日まで
例えば2014年9月1日会社が設立された場合には、最初の年次報告は2015年9月30日までに行うこととなります。なお、年次報告書は財務数値は求めていません。あくまで事業体の組織情報を公に正しく提供することに主眼を置いています。
年次報告による更新時には$15の公租公課がかかります。もし年次更新が適切に行わなかった場合にはそのハワイ法人は最大$100の罰金を支払う必要があります。もし2年間年次報告が提出されなかった場合、ハワイ法人の任意解散自由となり解散させられる場合があります。

３．ハワイ州法務局への書類のFAX提出等

ハワイ州の法務局はFAXによる提出を受付けてくれています。FAX番号は (808) 586-2733となっています。支払はVISAかMASTER CARDのクレジットカードにより可能です。その際にはクレジットカードのタイプ、カード保有者の氏名、有効期限、裏面のコードなどが必要です。

４．ハワイ法人の調査及び書類入手

ハワイ州法務局は、一般の人々が用意にハワイ法人を調査したり、書類を入手することができるWebsiteを提供しております。Search for Business Entity & Documents です。
設立証明書（Certificate of Good Standing (COGS) ）、住所変更届出（Address Change）、年次報告（Annual Filing）、定款（Articles of Incorporation）、事業名称登録申請（Application for Registration of TN/TM/SM NIU NURSERY（Trade Name））などの書類を、1部$3.0~$7.5で購入することができます。