ハワイ法人の実効税率について

（この記事は2020年1月時点の情報に基づき作成しております。）

ハワイ法人の実効税率についてご紹介させていただきます。実効税率とは、連邦及び州の税金が課税所得(Taxable Income）に対してどのくらいの比率となっているかを概略的に計算する率です。2017年12月22日に成立した米国税制改革法（「The Tax Cuts and Jobs Act」）により、連邦法人税の累進課税が廃止され、一律21％の税率となり、代替ミニマム税も廃止されました。

では、果たしてハワイ法人の法人税等の実効税率は何パーセントくらいなのでしょうか。

１．アメリカの実効税率

アメリカでは州や都市ごとに税率が異なりますので一概にお示しすることは非常に複雑です。また、事業の規模、あるいは営んでいる業種によっても税率は異なってきます。さらには、企業形態によっても異なります。

例えばニューヨーク市では連邦税と州税（6.5％）と市税（4.425%～9％）を合わせた税率は最大36.5％もの高税率となります。

また、ネバダ州、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州の4州では州税はかからないものの、取引高／売上高に対する課税（Gross Receipts Tax）が課せられます。

サウスダコタ州、ワイオミング州は法人所得に対する州税及びGross Receipts Taxのいずれも課せられません。

２．ハワイ州の実効税率

2020年1月時点において、連邦法人税は企業収入にかかわらず一律21%です。ハワイ州の法人税は課税所得により4.4%～6.4%の3段階税率となっており、連邦法人税と州税を合計いたしますと約25.4%～27.4%という形になります。