既存のビジネスを買収してハワイで事業を開始できるか？

本日は、よくお客様からご質問を頂きます「ハワイでビジネスを行う際に、既存のハワイの事業や会社をM&Aしてスタートできるか？」というテーマについて、新規でビジネスを立ち上げる場合と比較してご紹介します。

１．ハワイでの事業買収とは？

ハワイで一からビジネスを立ち上げるよりも、すでに運営されている適切な事業をハワイで見つけて取得する（買収する）ことにより、ハワイに進出するという方法があります。事業の売り手を従業員として雇用したり、コンサルタントやアドバイザーとして引き続きの協力を求めることができれば、ハワイで事業を行う上で運営が比較的スムーズにいくことでしょう。

２．既存の事業を取得するメリット

ハワイの既存の事業を取得するメリットとしては以下があげられます。

・新規で事業をスタートさせるよりも少ないリスクによりハワイに進出することができる。
・許認可を取得するなどによる時間やコストを削減することができる。
・新規で従業員を採用することがハワイではとても大変なので、また、社会保険関係の仕組み作りが大変なので、このプロセスを省略できる。
・たとえ全ての事業が必要ではなくても、スクラップ・アンド・ビルドにより、既存ビジネスの部分を利用、もっとも注入したいところを改良することでハワイビジネスを構築することができる。
・軌道に乗っている事業を買収した場合には、買収後比較的早期に自らが給与をもらうことができる。又はそのような原資を獲得することができる。
・売り手の事業が持つ技術やノウハフを優れた取り込むことで、資本力や営業力などを活用しながら更なる収益をUPを見込める。
・日本で違うビジネスを経営していた場合には、ハワイの新規事業を買収することで日本＆ハワイの多角化戦略をとることができる。

３．既存の事業を取得するデメリット

ハワイの既存の事業を取得するデメリットとしては以下があげられます。
・買い手（日本側）と売り手（ハワイ側）の情報の非対称性により、高いM&Aになってしまう場合がある（高く買いすぎてしまう）。
・M&Aのスキーム次第で、売り手のハワイ事業に、引き継ぎたくない資産や負債があっても引き継がなくては場合がある（不良資産や簿外債務がある場合など）。
・売り手の従業員を抱える場合、既存の社風、従業員の待遇等、ハワイの会社の慣習等に対してしっかりと配慮しないと組織がばらばらになってしまう。

４．どうやって売りに出ている既存の事業を見つけるのか？

さて、ではどのように売りに出ている案件を見つけるのでしょうか？日本ですとM&Aの専門会社が報酬をもらい案件探しを手伝ってくれます。ハワイでは日本ほどM&Aのマーケットが成熟しておりませんので、なかなか魅力的な売り案件に出会うことは難しく時間を要することになります。かなり地道に探していく必要があります。例えば、以下のようなルートで売り案件情報を入手いたします。

①雑誌や新聞の広告

雑誌や新聞の広告で売り案件情報を入手できる場合があります。あまり詳しい情報が入手できないというデメリットはありますが、情報源であることは間違いないので１つのきっかけになります。また次の②のM&Aブローカーとの接点にもなります。

②業界特化型のM&Aブローカー

個人レベルにはなってしまう可能性が多いですが、業界特化型のM&Aブローカーからは有力な情報が入手できます。例えば、飲食業専門ですとか、旅行代理店専門ですとか、不動産仲介仰専門ですとか、様々です。一般的には規模にもよりますが事業の買収金額の10％程度の手数料を支払うようです。

５．既存の事業を取得する場合の留意点

ハワイ州の法人や事業を買収する際、法務面や税務面をケアすべく、必ず信頼できるハワイ州の弁護士や公認会計士等に相談した方がいいでしょう。M&Aには失敗がつき物です。100％成功ということは何事においても難しいですが、失敗する可能性を1％でも減少させておく必要があります。