ハワイ進出コンサルティング会社の種類について

本日は、ハワイ進出のコンサルティング会社やコンサルタントについて、どのような種類のコンサルティングやサービスがあるのかについてご紹介させていただきます。
一概にコンサルティング・コンサルタント・コンサルテーションといっても、まずは、どのような会社がどのようなことに強く、どのようなサービスを提供しているのかを知っておく必要があります。これらを理解した上で、区分した業務をハワイに精通した適切なコンサルティング会社に依頼するのがセオリーです。
ここでは、ハワイビジネスに関連したコンサルティング会社を、①マーケットリサーチ系コンサルティング会社、②会社設立＆法務系コンサルティング会社、③財務＆税務系コンサルティング会社、④人事＆労務系コンサルティング会社、⑤ビザ＆移住系コンサルティング会社、⑥不動産コンサルティング会社、⑦ビジネスコンサルティング会社の7つに区分して、それぞれについてみていきたいと思います。

１．マーケットリサーチ系コンサルティング会社

ハワイに進出する際には、多くの方々が「ハワイのマーケットでビジネスができるのか？成功するのか？」という点について感心を持っています。そのため、私ども汐留パートナーズにも多くのご相談が寄せられます。しかしながら私ども汐留パートナーズは後述する②③④のコンサルティング会社でございますので、お話をお聞きするにとどまります。時には私もハワイが大好きですので、私の経験でよければ、とお話させていただくこともありますが。さて、そんなときには、ハワイマーケットに精通したマーケットリサーチ系のコンサルティング会社を利用することをお薦めしております。
マーケットリサーチとは、ハワイの消費者のニーズを調査・分析し、ハワイで受け入れられる商品・サービスの提案をすることです。しかしながら、適切なハワイのマーケティングリサーチ会社を探すことは難しく、多くの方々は、「では、自らの目でハワイを見てこよう。そして人脈を形成してこよう」と、ハワイに「ビジネスの視点を持って」渡航されます。
一方で、事業によっては、必要な許認可（ライセンス）が存在する場合もありますので、その事業領域に精通しているコンサルタント相談する必要があるでしょう。

２．会社設立＆法務系コンサルティング会社

いざハワイに進出するとなったら、ハワイ法人の設立などを依頼できるコンサルティング会社を探すこととなります。その際には、ハワイでどのような組織形態を選択すべきかなど法務周りについても検討が必要です（ハワイ進出・ハワイ起業の形態についてはこちらの記事をご覧下さい）。
さて、そんなときには通常、これらの検討や作業を会社設立＆法務系コンサルティング会社に依頼することとなります。英語が堪能な方はご自身で設立してみようかなという方もいらっしゃるかと思いますがお勧めはできません。仮にできたとしても、非常に多くの時間を費消して、かつ、瑕疵のある設立となってしまうリスクがあるためです。本業務はハワイ州の法律に精通した米国弁護士の領域になります。私ども汐留パートナーズでも提携先の法律事務所等と会社設立等のサービスを提供しております。

３．財務＆税務系コンサルティング会社

会社を設立する前後において、ハワイ事業を検討している方は財務会計・税務のサポートを必要とします。財務＆税務系コンサルティング会社は、一般的に日本とハワイの両方の税制を踏まえた税金対策（Tax planning）、増資・融資までのコンサルティングサービスを行っています。
日本では公認会計士や税理士がこのようなコンサルティングを担っています。一方でハワイでは米国公認会計士がこのようなコンサルティング業務を行っています。ただし、残念ながら、日本とハワイの両方について知識・経験があるコンサルタントは非常に少ないのが現状です。
「ハワイで源泉徴収された所得税は日本ではどのように取り返すのか？」「ハワイがペーパーカンパニーのように法人登記をしているだけの場合ハワイでは税務申告を行う必要があるのか？納税を行う必要があるのか？」「ハワイ法人の日本支店はどのような日本でどのような税務申告を行うのか？またその場合ハワイ本店では合算するのか？」など・・・ハワイに進出する際にはたくさんの税務上の検討が必要です。
また、ハワイ法人はアメリカ法人ですので米国会計基準（USGAAP）にしたがって会計帳簿を作成する必要があります。帳簿作成（Bookkeeping）はアメリカ仕様の会計ソフト（最もメジャーなソフトはQuickbooks）で管理し、もちろんすべてが英語による経理処理となります。日本には英語と経理が両方わかる人材が本当に少ないのが実情です。
その他、ハワイの事業や会社のＭ＆Ａを行う際のアドバイザリー業務なども財務＆税務系コンサルティング会社が担っています。

４．人事＆労務系コンサルティング会社

ハワイに進出した後に、ハワイでスタッフを採用することとなった場合には、人事＆労務系コンサルティング会社に業務を依頼することとなります。人事＆労務系コンサルティング会社は、HR Companyともいい、人や組織に特化したファームであり、人材採用・確保、雇用契約、社会保険、労働保険、年金、給与計算、人事戦略、制度設計、組織変革、意識行動改革まで、幅広い業務を提供しています。
日本では会社を設立して事業をスタートしたときに、社会保険労務士と顧問契約をすることが一般的ですが、ハワイでも人事＆労務系コンサルティング会社と契約をしてサポートを受けることとなります。ハワイでは人の採用がとても大変と聞きます。人事＆労務系コンサルティング会社は人材採用において能力テストを行うのみならず、ドラッグテスト（麻薬検査）も行います。ハワイでは残念ながらドラッグ中毒の人を採用してしまう場合が絶えず、やはり、リスクを回避するためにコンサルティング会社のサポートを受けることをお薦めします。

５．ビザ＆移住系コンサルティング会社

ハワイに進出される方の中には、「ハワイのビザ・グリーンカードをとりたい、ハワイに移住したい」という夢をお持ちの方もいらっしゃいます。ハワイ（米国）への旅行の場合、日本人は3ヶ月以内の滞在、渡航が観光目的、IC旅券または機械読み取り式旅券を所持している場合など、一定の条件を満たせば、ビザ(査証)の取得が免除されますので、ビザなしでハワイへ渡航することが可能です。しかしながら、それよりも長くハワイに滞在したい方々はハワイでビザを取得する必要があります。
通常、皆様Eビザ（投資家、貿易家）か、Lビザ（企業内管理職転勤者）の申請を検討されます。ビザについては米国の移民法に詳しい弁護士に依頼する方法もありますが、お薦めできません。やはり米国とのやり取りは時差があるためタイムリーには行かず、また、非常に高い費用を負担するケースが多いためです。
米国のビザに精通したビザ＆移住系コンサルティング会社のうち日本にある会社に依頼するという方法があります。汐留パートナーズにもハワイへの移住を検討されているお客様がたくさんご相談にいらっしゃいますので、提携している日本のビザのコンサルティング会社をご紹介させていただいております。面談も日本（東京）ででき、非常にストレスのないやり取りが可能になります（ただし、ビザの取得は非常にハードルが高いのでご注意下さい）。

６．不動産コンサルティング会社

ハワイに移住を検討されたり、ハワイに定期的に事業で行かれる方の中には、ハワイの不動産の購入を検討される方々もいらっしゃいます。ハワイでは原則として不動産を購入しただけではビザの取得はできませんんで、その点は大変残念ではありますが、純粋にハワイに不動産を持ちたいという方々にとっては、ハワイの不動産事情に精通したハワイの不動産コンサルティング会社にご相談することがお薦めです。
安心してスムーズに不動産取引を行うためには、やはり、日本語ができるスタッフがいる不動産会社を選ぶことが重要です。アメリカの不動産取引には、「エスクロー」と呼ばれるシステムがあります。エスクローという政府の認可を受けた会社が、中立的な立場で、不動産購入のオファーから不動産登記まで、費用、ローン、登記、その他の手続きの管理を行います。この辺りが、日本の不動産取引と異なるため、やはり慣れない英語よりは日本語でしっかりと理解をして取引を進めるべきでしょう。

７．ビジネスコンサルティング会社

事業戦略立案からその実行支援までを行うのがビジネスコンサルティング会社であり、線略系コンサルティング会社ともいわれます。グローバルなコンサルティングファームでいえば、ボストンコンサルティンググループ、マッキンゼー、アクセンチュアなどがこれにあたります。
ハワイにはそのような戦略系のコンサルティング会社はないと思われます。ハワイ事業に関して多額の費用を日米の戦略系コンサルティング会社に支払ってお願いするか、やはり自分の目でハワイを見て肌で感じ、ハワイの人脈を駆使してやっていくか、というところで検討することになろうかと思います。個人的にはハワイはマーケットが大きくはないため、そのようなビジネスコンサルティング会社に依頼するよりも、足で稼いだ太いパイプなどで成功されている会社様が多いように見受けられます。
個別具体的な会社名等はここではご紹介できず申し訳ありませんが、何か疑問点があったりお困りの際はぜひご相談下さい。