事業を承継する際、もしくは相続を行う際には予想外の大きな課税が行われるケースがあります。事業承継や相続について適切な知識がない場合には、必要以上の税金を支払うことになりかねません。しかしながら事業承継や相続の機会は多くの企業や個人にとって非常に少ないことから、この分野において知識を持つ人が世の中に少ないのが現状です。
RSM汐留パートナーズでは、事業承継・相続に関する税務コンサルティングを行っています。法人・個人向けの事業承継・相続サービスから、M＆A、国際相続まで、幅広い分野をカバーしています。事業承継・相続でお困りでしたら、まずはお気軽にご相談ください。
事業承継とは？
事業承継は、企業の創業者や現経営者が引退する際に、その事業を次世代の経営者へ移譲するプロセスです。この過程には、以下のような項目が含まれます。
後継者の選定
適切な後継者を選ぶことが重要です。これは親族内から、または外部から招聘される場合があります。
経営権の移譲
経営権を次世代に円滑に承継することは、企業の安定と持続的な成長にとって必須事項と言えます。
資産の承継
企業の資産、株式、その他の財産の移譲を含む資産を承継します。
経営理念・企業文化の継承
企業が大切にしている基本的な価値観や文化を次世代に伝えることも、事業承継の重要なポイントです。
相続とは？
相続は、個人の死亡に伴い、その財産が法的に相続人に承継されることをいいます。事業承継の文脈では、特に企業経営者や株主が亡くなった場合の財産（株式や企業資産）の承継が含まれます。相続は、個人だけでなく、企業にとっても重要なプロセスであり、特に企業経営者や株主の相続が発生する場合、企業の将来に大きな影響を及ぼす可能性があります。
しかし、事業承継・相続は多くの複雑な課題を含んでおります。例えば、適切な後継者の選定、税務上の問題、法律的な課題、家族間の対立などがあげられます。
事業承継・相続に関する業務の難しさ
事業承継・相続に関する税務について、自社だけで対応することは一般的ではありません。その理由としては、以下のような事業承継・相続自体の性質に関する難しさがあげられます。
適切な後継者の選定と育成の難しさ
家族経営の企業では、後継者の選定に家族の意向が強く影響し、最適な候補が見過ごされる可能性があります。また、後継者に必要なスキルや経験を蓄積させるための綿密な育成プランが不足している場合があります。
感情的な対立と家族間の問題
財産分配や経営方針に関する意見の相違が、家族間の対立を引き起こすことがあります。また、事業において最良の選択肢ではなく、感情的な理由により事業承継や相続に関する意思決定がなされるリスクがあります。
税務の複雑さと法的課題
相続税の計算は複雑で、事前に適切な対策を講じないと大きな税負担をもたらすことがあります。また、法的な規制や手続きについての理解不足が、申告漏れ、法令違反、遺産争いを引き起こす可能性があります。
新旧経営者の経営方針の不一致
新しい経営者と現経営者の間で経営方針が一致しない場合、企業の方向性が定まらないという危険性があります。また、新しい経営者が主導することにより醸成される企業文化が、従業員の士気や企業のパフォーマンスに影響を与えることがあります。
組織運営とリーダーシップの不足
新しい経営者が十分な経営経験やリーダーシップスキルを有していない場合、組織運営に問題が生じることがあります。また、既存の経営陣や従業員からの抵抗や変化への適応が難しい場合があります。
情報の欠如と専門知識の不足
適切な情報や専門知識がないと、事業承継・相続プロセスを適切に行うことができない可能性があります。また、外部の専門家の意見やアドバイスを受けない場合には、非常に狭い視野で物事の決定が行われてしまうこともありえます。
事業承継・相続に関する税務コンサルティングとは？
後継者が事業を承継する際には、しばしば高額の税金が発生することがあります。事業承継時の税負担は承継する株式の評価額によって決まるため、株式の評価額が高い場合、高額な相続税が発生することとなります。そのため、事業承継や相続に精通している税理士等の専門家に相談しながら事前準備をしっかりと行うとともに、タイミングを見計らい事業承継を行ったり、株式の評価額を引き下げたりする施策を行う必要があります。これにより事業承継時の課税を減らすことが可能です。
同様に、親族が亡くなった場合に実施する相続プロセスにおいても多額の税金が発生します。また、資産の一部が海外の不動産であったり、海外の銀行に保管されている場合などは、相続手続きが非常に複雑になり、受取りが遅くなってしまったり、受取金額自体が少なくなってしまう可能性があります。相続に関しても事前に司法書士や税理士等の専門家に相談しておくことで、受取人の受領額をしっかりと確保することが可能です。RSM汐留パートナーズでは、法人、個人向けに事業承継、相続に関する各種サポートを実施しています。
事業承継・相続に関する税務コンサルティングを活用するメリット
- 事業承継や相続に関する税務コンサルティングを活用することは、依頼者に多くのメリットをもたらします。まず、相続税や贈与税などの税金を軽減するためには、税理士等の専門家による効果的な税務戦略の提案が不可欠です。これにより、不要な税金の負担を回避し、企業や個人の資産を維持管理することが可能となります。
- 相続税法をはじめとした税法の遵守により、将来的な課税問題や追徴リスクを減少させることができます。税務の問題による不安定さやリスクを避けることで、将来への成長のルートを確保することに繋がります。
- 一族の内部紛争の軽減や長期的な戦略的計画においても、専門家の関与は重要です。特にファミリービジネスに精通している専門家は、相続に関連する内部の紛争や緊張を軽減し、企業の成長戦略をサポートします。
- さらに、複雑な事業承継や相続のシチュエーションでは、税理士だけではなく公認会計士、司法書士、行政書士などの専門家も必要とされる場合があります。また、国際的な分野では、自身だけでは手に負えない領域が多いため、海外領域にも精通した多様な専門知識を持つプロフェッショナルの支援を受けることに意義があります。
- このようなプロフェッショナルとそのコンサルティングサービスを活用することにより、事業承継や相続のプロセスが円滑かつ効果的に行われ、企業の長期的な成長と安定に繋がります。
RSM汐留パートナーズが提供する事業承継・相続に関する税務コンサルティングの概要
法人向けサービス
1. 事業承継コンサルティング
事業承継を行う際には、株式の評価額を引き下げることで、将来発生する相続税を減らすことができます。また、事業承継時に必要な手続きや心構えについても、経験豊富な当社コンサルタントがワンストップでサポート致します。事業承継までの時間が長ければ長いほどよりよい対策が立てられますので、できる限り早期にご相談いただくことをおすすめしています。
2. 資本政策コンサルティング
株式の評価額の引き下げと同様に必要な対策であるのが資本政策です。過去繰り返し行われた事業承継や前代表者の意向により株式が多方に分散されている場合は、経営をスムーズに行うことができなかったり、大きな問題に発展したりするケースが散見されます。RSM汐留パートナーズでは、株式保有の現状をしっかりと分析し、最適な資本政策の立案とサポートをお約束します。
3. M＆Aコンサルティング
自社内に最適な後継者がいない場合には、社外から適正な人材を見つけるために、M＆Aを利用するという方法もあります。M＆Aは適切な譲渡価格設定や合併に関するさまざまな手続きが必要になるため、M＆Aを検討している段階で早めにご相談いただくことをおすすめします。
4. ドクターコンサルティング
医業では他の業界とは異なる法務・税務手続きが必要になることも多く、対応に困っている方も多くいると思います。当社ではドクター向けの法務、税務サービスや相続関連サービスを提供しています。医業に関してお困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。
個人向けサービス
1. 相続税申告コンサルティング
相続時にかかる税金である相続税はすべての人に当てはまるわけではないため、その内容については所得税ほどは詳しくは知られていません。しかしながら、金額が多いほど税率が上がる超過累進課税が採用されているため、被相続人が大きな資産を所有していた場合、相続税の税額は非常に大きくなります。大きな資産を持つ方は自らで取り組むよりも、相続税申告に関するコンサルティングを活用いただくことをおすすめします。
2. 生前対策コンサルティング
相続に関する手続きは対象者の死後に行われるため、自分の意思を反映させるには事前の準備が必要です。また、昨今では認知症になることで急遽法的行為が一切できなくなる可能性も潜んでいます。そのため、65歳になるタイミングを目処に、相続税に関する生前対策を進めておくことをおすすめします。
3. 民事信託コンサルティング
遺産相続には大きなお金が動くため、人間関係や手続きなどが複雑になりがちです。もし、対象者の死後に相続に関する混乱が発生する可能性があるのであれば、民事信託コンサルティングをご提案します。
4. 不動産組み替えコンサルティング
不動産の保有は相続時に大きな税金が発生する可能性につながるため、事前にしっかりと評価額や売却可能性等について確認しておくことをおすすめします。不動産をどのように所有しているかが相続税の額に大きく影響してくるため、複数の不動産を所有している方は一度コンサルティングを受けることで、相続時に残される金額の増加が期待できます。
事業承継・相続に関する税務コンサルティングをおすすめする企業の特徴
以下のような状況を抱えている企業や個人は、事業承継・相続に関する税務コンサルティングを利用して頂ければと思います。
- 家族経営の企業
- 大規模な資産を有する個人や企業
- 後継者が明確でない企業
- 複雑な財産構造を持つ企業や個人
- 国際的な事業を展開している企業
- 相続税の負担が重いと予想される企業や個人
- 税務に関して専門知識が不足している企業
- 事業承継の計画が未定の企業
- 家族間での資産分配に不一致がある企業
- 法的な問題を抱えている可能性がある企業や個人
事業承継・相続に関する税務コンサルティングの流れ
事業承継・相続に関する税務コンサルティングは、依頼いただいた内容によって大きく異なりますが、一般的には以下のような流れにより進めさせていただきます。
Step 1 初期ヒアリング
クライアントの事業承継や相続に関する具体的なニーズと現在の税務状況を理解するためのヒアリングを行います。これには、既存の事業承継や相続に関する税務戦略や企業の財務構造、法的問題や家族間の関係性などの情報収集が含まれます。
Step 2 タックスポジションやコンプライアンスの詳細な分析
事業承継や相続において検討されるべき税務メリットとリスクを詳細に分析します。これには、現在の税務コンプライアンスの状況のレビューと、事業承継や相続に関連する課題の特定が含まれます。
Step 3 タックスプランニングの策定
個々のクライアントの状況に基づいて、事業承継や相続に関する適切なタックスプランニングを策定します。ここでは、税負担の軽減方法や法的な遵守、効率的な資産管理などを考慮に入れます。
Step 4 具体的な実施計画の作成
策定されたタックスプランニングに基づき、具体的な実行ステップとスケジュールを作成します。これには、財産移転、遺言の作成、株式移転などの具体的な手続きが含まれます。
Step 5 実施とサポート
計画に従って税務関連の各種手続きを実行し、その過程でクライアントに対する継続的なサポートとアドバイスを提供します。事業承継や相続の対策を実施する中で生じる問題や変更事項に応じて計画を適宜調整します。
RSM汐留パートナーズの事業承継・相続に関する税務コンサルティングの特徴
1
中堅・中小企業の事業承継・相続に関する税務アドバイザリーに特化している
2
フットワークが軽くスピード感を持った事業承継・相続に関する税務アドバイザリーが可能
3
海外ネットワーク・多言語対応も含めた相続対応が可能
RSM汐留パートナーズのワンストップサービス
今後の流れ
関連サービス
担当者
平野 秀輔 Dr. Shusuke Hirano
長谷川 祐哉 Yuya Hasegawa
松橋 亮太 Ryota Matsuhashi
新地 皓貴 Hiroki Shinchi
事業承継・相続に関する税務コンサルティングの料金体系
事業承継・相続に関する税務コンサルティングの料金体系については想定業務範囲に基づく想定工数から算出した定額方式又はタイムチャージ方式にてお見積をさせていただいております。ご相談事項によっては、定額方式でのご支援が難しい場合もございますが、RSM汐留パートナーズはクライアントのご予算内で費用対効果抜群のサービスをご提供させていただくことをミッションとしています。まずはお気軽に当社コンサルタントまでご相談ください。