今年の社会保険労務士試験まであと1か月

 

今年の社労士試験は8/22とオリパラの影響で少し早く税理士試験のすぐ後です。上記の写真は昨年私が社会保険労務士の試験を受験する日の数日前にノンアルで決起会をした時の写真です。択一は53点でしたが選択の足切り1点に泣きました。

社会保険労務士はこれからの時代本当に価値のある素晴らしい資格だと思います。ITがどんどん便利になってビジネスのあり方が変わってきますが、ITを使いこなすのも人間であり、実際にどの人と仕事をしたいかということを決めるためのポイントになるのも人間です。

人事労務の領域も、勤怠管理、給与計算、労務管理、採用、人事評価など様々なクラウドソフトウェアが登場し、紙で行っていた業務はほとんどでDX化されております。そういった意味で、若い社会保険労務士がたくさん誕生することは非常に喜ばしい事であると思っています。

今年受験される皆様を心から応援しています。

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今年の税理士試験もいよいよあと1か月

今年の税理士試験は8月17日~19日です。いよいよあと1ヶ月ちょっとですね。本当に難関な試験ですが受験者数が減っているので若手税理士の需要は無限大です。必ずやITと共存し世の中に価値を生み出し続けられる仕事であると確信しています。

もちろん昔のように税理士の資格を取れば一生安泰という事はありません。税理士ライセンスはビジネスマンとして活躍するための1つの武器(又は防具)になると思います。税理士に何を組み合わせて活躍するかという事が求められるため大変といえば大変です。

しかしながら、だからこそより一層価値のある資格なのだと思っています。20代の税理士は1%未満、30代まで入れても約13%という非常に高齢化が進んでいる業界です。皆様が試験で力を発揮できることを祈っています。

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難関資格を取得した後に成長が止まらないように

例えば公認会計士試験に合格した方のように、難関資格を取得したゆえに実は成長が止まっているというのは本当にもったいないと思っています。とことん特定の分野を突き詰めるスペシャリストでも、とことんマネジメントに振りきるゼネラリストでもどちらでも良いのですが、資格に人生が縛られてしまうのは悲しいと思っています。

特に会計士業界は皆様概ね無職の状況で合格されますので非常に特殊ですが、これまでTwitterの質問箱等を通じてご質問を頂いた際には、一貫して「若くして公認会計士試験に合格したらまずは大手監査法人へ行く事をお薦めします」とコメントしてきました。

今もこの考えに変わりはないのですが”公認会計士の独占業務に長く従事することにより成長を阻害してしまう要因がある”という点には注目すべきではないかと考えています。すなわち、あまりに監査という業務には特殊性があり、監査法人の中で必要ではあるけれども世の中の多くのビジネスにおいては、そこまでは必要がないのでは、応用ができないのではというものが多いです。

少なくとも当社ではそうならない世界を作りマネジメントをしていきたいと考えています。手を挙げれば様々なことにチャレンジできる環境でありたいと思います。

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良い出会いがありますように

繁忙期空けに監査法人から出て独立される若手会計士の方がいらっしゃいましたら、是非弊社業務でご一緒できればと思います。また、転職をお考えの方がいらっしゃいましたら、弊社アドバイザーリー事業部で引き続き公認会計士の方を正社員で募集しております。

緊急事態宣言の様子次第ですが可能ならばお会いしてランチでもしたいと思います。気軽にランチも誘えなくて寂しい限りですね。私にとっても若い方々から最新情報を頂ける貴重な機会であるので、キャリア相談含め引き続きお気軽にご連絡下さい。オンライン含めお会いしましょう。

最近お一方、監査法人から弊社へ転職をして頂ける方が決まりましてとても嬉しく思っています。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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社員旅行に行ける日は来るのでしょうか

出張・旅行

上記は草津に社員旅行に行った時の写真です。現在は(といってもコロナ前ですが)社員旅行から研修旅行へ制度自体をシフトしました。個人的には”The社員旅行”も大好きでしたが、コロナも相まって世の中もうほとんど社員旅行なる者はなくなっちゃうでしょうね…悲しいです。

次の写真は汐留パートナーズ創立10周年の時に、皆で台湾に社員旅行に行った時の写真です。昭和の会社みたいです。税務上の要件を満たすべく(参加率50%以上)かなり無理をしてしまった思い出があります。創業して10年経つと皆歳を取り家族の事情等で制約も多くなってまいりますよね。大規模で海外に行けた良い思い出となりました。

弊社は創業以来非常にウェットな社風なのですが、コロナ禍で入社したメンバーにはドライな会社に見えてしまっている気がして打破したいです。またいつか皆で旅行に行ける日を夢見て。出口のないトンネルはないのでもうしばし頑張ってまいりましょう。

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自ら手を動かした経験値

このマンションの前を通る度に2008年創業当時を思い出します。「アクティ汐留」というマンションです。住所が「港区海岸1-1-1」ととってもいい感じでした。この場所で創業したのもあって、汐留パートナーズという社名になりました。

自宅の部屋の1室(1坪程の納戸)で開業しました。最初は弥生会計で記帳代行をしたり、魔法陣で税務申告書を作成していました。悪戦苦闘しながら何時間も何十時間もわからないことを調べてもがいていました。当時は相談できる人も本当に少なかったように記憶しています。

士業ではやはり自分で手を動かした経験は強いと今でも思います。士業になったらならば様々な事を経験したほうがいいと思うので、同じ作業を続けるのはどうかと思いますが、一度経験をしたかしないかというのは、その後チームをマネジメントする上でも大きな財産になると思います。

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慶応義塾大学大学院(KBS)に入学しました

本日慶応義塾大学大学院の入学式に出席しました。面接等もすべてオンラインでしたので、日吉キャンパスに来たことがなかったので楽しみにしておりました。これから2年間毎週土曜日を中心にお世話になります。会場参加とオンラインとのハイブリッド形式でしたが数百人後半の方々が会場にて出席されていたように思います。

私が入学するKBSのEMBAは15年以上の社会人経験を有する方しか受験資格がないため、どんなに若くても37歳からで平均年齢も44歳ということで安心していましたが、良く考えると大学院の入学式は全学部合同開催ですので皆さんとても若くて私とは全く違ってまだ完全に目がキラキラしていました(笑)

このように40歳から再び学ぶ機会を与えてくれた会社のメンバーにも心から感謝しています。テクニカルな所を始め皆がそれぞれ役割を果たしてくれているので経営業務に軸足を置くことができています。長年私の無茶振りに付き合ってくれている長谷川・松橋・金森・小林・黒住・山口・関口・三宅・三井らをはじめとした古いメンバーにも感謝しかありません。

推薦状を書いて送り出してくれたシニアパートナーで博士の平野先生のお陰でもあります。また相談に乗って国内外のMBAのことを調べて教えてくれたシニアパートナーの土屋さんにも感謝です。

必ずやバリューのある仕事をし、会社と社会に金銭的な観点でもそして幸福度の観点でもしっかり還元できる経営人材になりたいと思います。

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汐留パートナーズを設立して13年目です。

汐留パートナーズ株式会社は2008年4月1日に設立されました。本日で丸13年となり14年目のスタートです。素晴らしいクライアントと仲間に恵まれまして、こんなにも発展・成長できるとは正直思いませんでした。

当時、私の志は低くはありませんでしたが、すごく高かったとは言えないと思います。そこそこご飯を食べられてそこそこ幸せであれば…というくらいにスタートしたようにも思いますが、出会った方々を幸せにするためには妥協しない、始めた以上は死ぬまで責任を取るという事だけは決めていて、その積み重ねで今に至れたのだと思います。

もはや私が頑張ればいい、私が徹夜すればいい、私がお金を出せばいい、というレベルを超えた規模に到達しました。私が頑張っても徹夜しても、私が私財を投じたとしてもそれでは意味がなくて、組織として存立し成長していかないといけないのだと心から感じます。

これまで筋肉と体力を大いに生かし、回り道もたくさんしましたが成長してまいりましたが、今後は脳みそをフル回転して最短ルートでステークホルダーに対する責務を果たすべく、慶応義塾大学大学院(MBA)で2年間学んでまいります。引き続きよろしくお願いいたします。

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汐留パートナーズ税理士法人の経験者採用について

ビジネスの話

本日は、中途で税理士法人への転職を検討中の皆様に、汐留パートナーズ税理士法人の業界でのポジション等についてご紹介いたします。

●汐留パートナーズの業界でのポジション

「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」

私が思うに、会計事務所・税理士法人業界は、「提供サービスの範囲」と「事務所の規模」の視点から考えますと、次の図のようになっていると思います。汐留パートナーズは「他士業を含むワンストップ型」×「中規模」のポジショニングです。独自の事業領域を有しております。士業の垣根を超えて広範なワンストップサービスを提供している点については、他社の追随を許さないと自負しております!

Fig job01

「様々な業務レベル」×「様々なクライアント規模」

また、「業務の難しさ」と「クライアント規模」の視点から考えると以下のようになっており、汐留パートナーズは様々な経験をできる事務所となっております。設立から8年、当初クライアントも小さなところからスタートしまして、現在はかなり大規模なお客様も増加し、高度な業務範囲もどんどん広がっております。クライアントには上場会社(グローバル企業・国内企業)、中堅企業、IPO準備企業も多数ございます。

Fig job02

以下が汐留パートナーズ税理士法人のリクルートサイトとなっております。
https://shiodome.co.jp/careers/spz/
皆様のご応募をお待ちしております。

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コロナ後は海外移住が加速する?~居住者・非居住者の認定~

ビジネスの話

日本人が海外で暮らす場合、日本の居住者になるのか非居住者になるのかの認定は非常に難しいと言われます。コロナ禍で渡航は難しい時代ですが、コロナの終息と相まって国境を超えた引っ越しも増えるかもしれません。

税法上の居住者は、生活の本拠が日本にある否かを、例えば、滞在日数、住居や、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断されます。

滞在日数のみによって判断されるものではないことから、外国に1年の半分である183日以上滞在していたとしても日本での居住者となる場合がありますし、その逆もまた然りです。

この点について争われ、結果、敗訴して課税された有名な事件として「武富士の贈与税の事件」があります。また、ハリーポッターの翻訳家が、スイスに移住した後、日本の会社の代表取締役に就任している等の理由で、生活の本拠が日本にあるとされ、日本で課税がなされた事件もあります。

今後、ビジネスがグローバル化するにもかかわらず、各国の税負担が異なってくると、「生活の拠点」を日本におく必要がないのではないかという考え方は非常に合理的かもしれません。そしてコロナ禍ではなおのこと働く会社の場所と住む場所に乖離が生まれてきてもおかしくはありません。

「生活の拠点」という概念は非常に難しいですが、今後はより注目を浴びてくるところでしょう。

<参考>タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。法人については、本店所在地主義により、内国法人又は外国法人の判定が行われます。

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