永住許可申請サービス

「永住者」を取得するためには法律上の要件を満たさなければなりません。以下は一例です。

（1）素行の善良性

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

（2）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（3）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（1）及び（2）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（2）に適合することを要しない。

原則として引き続き10年以上本邦に在留していることとありますが特例もあり、例えば日本人、永住者及び特別永住者の配偶者等の場合、実態の伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に在留していることとしております。また昨今申請件数が多いのは在留資格「高度専門職」をお持ちの方が永住申請をするケースです。在留資格「高度専門職」とは法務省が定めるポイント計算表により一定の点数をみたすことにより取得できる在留資格です。ポイント計算が70ポイント以上の方は3年、80ポイント以上の方は1年で永住申請にトライできます（「高度専門職」としての在留資格を有していなくてもポイント計算を利用しての申請は可能な場合があります）。

「永住許可申請」にはかなりのボリュームの書類提出が必要です。以下は在留資格「技術・人文知識・国際業務」で日本の会社に勤め、在留歴10年を経過した方が永住申請する場合に必要な一般的な書類の一例です。

• 永住許可申請書
• 写真（4×3cm 1枚）
• 理由書（永住許可を必要とする理由を記載する）
• 住民票（家族全員分）※個人番号（マイナンバー）は省略してください。
• 在職証明書
• 直近5年分の住民税の課税（非課税）証明書及び納税証明書
• 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）
• 預金通帳の写し等所得を証明するもの（適宜）
• 直近（過去2年分）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
• 例）年金定期便やねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面など
• 直近（過去2年分）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
• 例）健康保険被保険者証（写し）など
• 申請人の資産を証明する次のいずれかの資料
• 例）預金通帳の写し、不動産の登記事項証明書その他これに準ずるもの
• 申請人のパスポート及び在留カード（提示）
• 身元保証に関する書類
• ※身元保証書、身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証の写し等）
• 了解書

申請先は申請者の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。