特定技能ビザ申請代行

• 労働契約法
• 最低賃金法
• 労働安全衛生法
• 労働施策総合推進法
• パートタイム・有雇用労働法
• 男女雇用機会均等法
• 育児介護休業法
• 職業安定法
• 労働者派遣法
• 船員職業安定法　等

• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民健康保険法
• 国民年金等の社会保険に関する法令一般　等

• 出入国管理及び難民認定法
• 出入国管理及び難民認定法施行規則
• 特定技能運用要領
• 特定技能基準省令
• 分野別運用要領　等

• 所得税法
• 法人税法
• 地方税法等の租税に関する法令一般　等

労働関係諸法令のスペシャリスト

在留資格関連法令のスペシャリスト

税務関連諸法令のスペシャリスト

• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 永住

在留資格情報を適切に把握し、在留期限に合わせて然るべき申請を行うということは容易ではありません。在留資格の更新・変更申請漏れや「書類準備が間に合わない」と焦ることのないよう、弊社では在留資格管理顧問サービスをご提供しております。

クライアントの人事労務全般に関して、定性的な側面、定量的な側面、あるいはその両方にフォーカスして行う企業の健康診断のようなサービスです。主に企業の労務管理状況の実態が労働法諸法令に合致しているかどうかについて調査を行うことで企業に潜む労務リスクについて事前に把握し対応策を講じるための監査サービスです。

外国人従業員を雇用する企業の方は日々様々な疑問があるのではないでしょうか？例えば契約当初と業務内容を変えた場合、何か問題があるのではないかなど。その点を疎かにしていると知らず知らずのうちに不法就労状態に陥ってしまう場合があります。弊社では法的観点から企業の方の疑問を解決し、クライアントのコンプライアンスの維持に貢献致します。

A. 令和3年7月時点で派遣の雇用形態が認められるのは農業分野と漁業分野です。

A. 特定の一業務のみ従事するものではなく、基本的には上記業務に幅広く対応する必要があると考えられます。

A. 特定技能1号では家族の帯同は認められません。特定技能2号では家族の帯同は認められます。

A. 留学生の妻や子供のようにすでに「家族滞在」の在留資格で本邦に在留している場合は、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。

A. 特定技能外国人受入機関はその基準として社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。したがって、法令上、社会保険に加入する必要がある受入機関が、社会保険未加入である場合は、当該基準を満たさないため、特定技能外国人を受け入れることができません。