人権デューデリジェンス（人権DD）

企業は人権に関する自社の現状を把握する必要があります。まず、自社が関与している、又は関与している可能性のある人権への正負の影響を特定します。次に、それぞれの正負の影響度を、被害の大きさ（深刻度）、発生する可能性（蓋然性）、自社事業への影響、社会またはステークホルダーへの影響等、様々な角度から評価した上で、どの正負の影響から対応していくのかについて、優先順位づけを行います。この評価は1回きりではなく、毎年最低1回、経営幹部を含めて実施する必要があります。社会や環境の変化に伴い、企業に求められる人権への課題や取り組み内容も時代とともに変化していくためです。

人権に関する現状把握や課題の優先付けが完了したら、人権尊重責任を果たすという企業のコミットメント（約束と実行）を示す人権方針を策定し、その方針に沿って戦略、目標、アクションプランを策定します。

人権方針・戦略、目標、アクションプランを達成していくために必要な体制、経営資源、実施プロセスを確立し、Plan-Do-Check-ActつまりPDCAサイクルを回し、アクションの継続的改善を進めます。マネジメントシステムの一環として、自社が人権への負の影響を引き起こし又は助長していることが明らかになった場合、企業は被害を受けている人々を速やかに救済するプロセスを運用する必要があります。また、自社の事業・製品・サービスが何らかの形で負の影響と直接関連している場合、負の影響を引き起こし又は助長している企業に働き掛けることにより、その負の影響を防止・軽減することが必要となります。救済の具体例として、謝罪、原状回復、金銭的又は非金銭的な補償、再発防止の実行、サプライヤーに対する再発防止の要請があります。また、企業は、人権への負の影響を受けた、又は受けている人を迅速に救済するため、苦情処理システムを構築・運用するか、業界団体等が設置する苦情処理システムに参加することが必要です。

人権に関するリスクや機会への取り組みに関して、ステークホルダーに対して情報開示を行うことは、企業が果たすべき責任の一つです。その際、自社が関与している人権リスクへの影響について、情報開示することを躊躇する企業もありますが、人権リスクはどの企業に存在するものであり、人権リスクへの取り組みの進捗状況や成果を示すことは、自社の従業員はもちろん、株主や顧客、その他のステークホルダーからの信頼を高めることにつながります。また、情報開示だけでなく、人権への取り組みに関してステークホルダーから「共感」を得られるよう、実効性・透明性のある双方向コミュニケーションを推進する必要があります。

人権への取り組みに関して、クロスファンクショナル（全社または複数事業部横断）プロジェクトを推進する際、プロジェクトの進捗状況やプロジェクト毎の課題を把握し、その課題解決を支援するような人材が必要となります。企業によっては、プロジェクトマネジメントに関するスキルや能力を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントをプロジェクトマネージャーとして活用することが可能です。

人権への取り組みは従来の経営概念や手法から大きな変革を伴う可能性があります。チェンジマネジメントの手法やプロセスを実行し、チャンピオンを任命することにより、人権への取り組みに関して変革やその重要性について、貴社従業員、サプライヤーをはじめ関連するステークホルダーが理解を深め、その変革に適応することができるよう支援します。

企業によっては、社内に人権に関する専門知識や業務経験を持つ人材が不足していることがあります。貴社にそのような人材または実行力不足のお悩みがあれば、弊社コンサルタントが、貴社従業員やサプライヤー向け研修業務、広報業務、その他業務を代行することが可能です。