在留資格変更許可申請サービス

「在留資格」の多くは日本での活動を制限しております。例えば「留学」で大学で教育を受ける活動を行っている外国人留学生が卒業後日本の企業に就職する場合は、就労活動が可能な「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格に変更する必要があります。日本で行う活動内容が変更になるためです。

また指定書で就労場所が指定されている「高度専門職」の方が転職する際、転職先でも同じ活動内容である場合でも在留資格変更許可申請が必要になるので留意が必要です。

上記の例でいうと在留資格変更許可申請は外国人留学生本人や依頼を受けた弁護士、行政書士が行うことが多いように感じます。

必要書類（申請書、添付書類等）を準備し、出入国在留管理局に提出し、在留資格変更許可申請を行います。注意いただきたいのは就労活動が可能な「技術・人文知識・国際業務」等の在留カードを受領した後でなければ就労活動はできないということです。例えば3月31日に大学を卒業し、4月1日から就労開始予定で在留資格変更許可申請をした外国人が4月1日になっても許可がおりないため、「留学」の在留資格のまま就労活動を開始し報酬を受けてはいけません。

書類審査の後、在留資格変更が許可されれば出入国在留管理局から通知書が送られてきます。通知書、パスポート、現在の在留カード、手数料納付書、受付票を準備し、出入国在留管理局に新しい在留カードを受領しに行きます。当日中に新たな「在留カード」が交付され、在留資格の変更手続きは完了します。

今日はオンライン申請も普及しており、必ずしも上記のような手続きを行うとは限らなくなりました。

現在の在留資格を維持したまま、定められた活動以外の活動を行い報酬等を得たい場合は「在留資格外活動許可」が必要です。

外国人留学生がコンビニでアルバイトをしている姿は今日珍しいものではございませんが、これは「留学」で学校等で教育を受ける活動を行っている学生が、「留学」の資格外の活動を行うために資格外活動許可を取得して就労しているものです。ただし、資格外活動許可は本来の活動を阻害しない程度で行わなければならないので週28時間以内という制約があります（学則で定める長期休暇期間中の場合は例外規定があります）。