RSM汐留パートナーズが加入している”TKC”とは？

2021年1月27日

今回は、会計事務所業界にいる方なら一度は聞いたことがある「TKC」についてご紹介します。

TKCの概要と歴史

TKCとは、栃木県宇都宮市に本社を置き、会計事務所・税理士事務所・地方公共団体などに対して情報サービスを行っている企業です。

1966年に、事業の目的を、会計事務所の職域防衛と運命打開、地方公共団体の行政効率の向上による住民福祉の増進、とし、公認会計士であり税理士でもある飯塚毅法学博士によって設立されました。

税理士の仕事を守りつつも、業務の拡大を行うことと、栃木県に代表される地方の行政効率などを挙げていくことを目的とした企業です。

TKCとは何の略かと申しますと、
T：栃木県
K：計算
C：センター

の頭文字を取ったもので、事業が始まった当初は本社のある栃木県に関することを中心に行っていたとのことです。

その後は株式上場を進め、1996年には東証1部へ指定替えをしました。そして、今ではTKC全国会という、TKCの顧客である公認会計士や税理士によって結成された、いわばTKCの全国版のようなものが活動を行っています。

TKC全国会は事業目的として、租税正義の実現、税理士業務の完璧な履行、中小企業の存続、発展の支援、TKC会計事務所の経営基盤の強化、TKCコンピューター会計システムの徹底活用、会員相互の啓発、互助および親睦を掲げています。

TKCの事業内容

TKCの事業内容は、事業目的にも記載があるのですが、大きく2つあります。

1つ目は顧客である会計事務所と公認会計士や税理士などに向けた事業であり、2つ目は地方公共団体向けの事業です。

会計事業は、全国で56都市に設置しているSCGサービスセンターと呼ばれる事業所や、9都市に設置された計算センターを拠点として行っています。その内容は、会計事務所やその顧客企業への財務会計などのシステム、情報サービスの提供が主となっています。

他には、弁護士事務所や法科大学院などに法律データベースを提供しているデータベース事業と、上場会社などへ連結会計や連結納税などのシステムの提供なども事業として行っています。こちらは、前述したTKC全国会と連携をしながら事業活動の幅を広げています。

地方公共団体への事業は、全国11都市に設置された営業所を拠点として、市町村の税務や住民基本台帳に係わる基幹業務などの業務システムや住民向けのサービスを提供しています。

TKC全国会との提携こそは行ってはいませんが、最近では制度の改正などが良く行われています。それに伴って市町村の業務が変更となるような場合には、市町村で組織されるシステム研究官などによって、業務のプロセスや実務に関する情報交換を行っているそうです。

ちなみに、RSM汐留パートナーズもTKCに加入しております。RSM汐留パートナーズではクライアントの利用している様々なソフトウェアに対応しておりますが、とりわけ連結納税に関してはTKCのソフトウェア（連結納税システム eConsoliTax）を利用している上場会社が多くございます。eConsoliTaxは、TKC全国会会員（税理士・公認会計士）が利用する「法人税申告書作成システム」のノウハウを活かして開発されており、弊社もTKCを通じて勉強会等に参加しています。