税理士法人の業務の１つである事業承継とは？

2020年8月10日

今回は、会計事務所や税理士法人の業務である「事業承継」についてご紹介します

事業継承には税金がたくさんかかる

中小企業では、オーナーが新たな指導者を選んで、次の世代につなげるという「事業継承」はかなり大切なテーマです。

昔は社長の子供は社長になる、と言ったように事業は子に継がせるのが当然と考えていたのですが、最近では結婚をしていない社長も少なくはありませんし、二代目で会社が倒産してしまったということもあり得ます。

次の社長を誰に選ぶのか、ということはしっかりと考えて行わなくてはなりません。

もちろんそれを考えることも非常に大切ですが、事業継承においてはどうしても税金が一定程度かかってしまいます。したがって、顧問の税理士法人等に事業承継のアドバイスを求めることはとても重要になっています。

税理士法人の事業継承サポート

すべての会計事務所や税理士法人が事業継承のサポートができるとはかぎりませんが、RSM汐留パートナーズではお客様の事業承継のサポートをするため「相続・事業承継グループ」というチームがあります。

具体的には、同族会社をいかに次代に引き継いでいくか、企業の永遠のテーマである「継続企業」を目指してその方策を考えています。
特に株式の次代への移転をどのように行っていくかは、事業承継の大きなテーマです。

平成20年10月に施行された「中小企業経営承継円滑化法」に基づき成立した「事業承継税制」の適用も含め、贈与や相続時精算課税などの対策と合わせて検討しておくことが重要です。

また、相続税をはじめとした税金の関係のみでなく、会社の経営を次代にバトンタッチしていくための後継者様へのアドバイス等も合せて行います。RSM汐留パートナーズは相続業務に特化はしておりませんが、顧問先の増加に伴い相続税や事業承継のお仕事も増加しています。

現在、次世代の経営者と同世代のメンバーからなるRSM汐留パートナーズでは2代、3代とクライアントの支援しています。

ますますニーズが増加してくる相続税・事業承継などはRSM汐留パートナーズの強みであるワンストップの観点からも、他社にはない独自のサービスを備え提供しているため、今後更なるシナジーが生まれてくるでしょう。