会計業界の規模・業務内容とは？

2021年2月24日

会計事務所や税理士事務所は、顧客の依頼により税理士や公認会計士の資格保持者や補助者が、専門的知識を生かして会計税務に関する業務を行っています。

今回は会計業界の組織規模や業務内容について大まかにご説明いたします。

会計事務所や税理士事務所は、規模・人員構成・業務内容によって大きく以下の4つに分類することができます。

①個人事務所系

会計事務所、税理士事務所、公認会計士事務所などの名称がついているところなど小規模な事務所が該当します。

公認会計士は税理士としての資格を有することができるため、個人の公認会計士事務所では実は税理士業務をメインに行っていることが一般的です。通常、経験を積んだ税理士や公認会計士が所長となって、数人の所員で業務を行っています。

顧客は主に中小企業や個人事業者で、顧問契約先です。業務内容としては、会計・税務相談、記帳代行、決算書作成、税務申告などベーシックなサービスを行います。

契約により経営相談やコンサルティングなど幅広く行うケースも多くあります。ただ、申告書作成や税務調査の立会など税務に関する業務は税理士の資格が必要ですが、経営コンサルティングなどの業務は特に会計事務所である必要はなく、すなわち独占業務ではありません。

優秀なコンサルタントがいるかどうかによりできるかできないかが決まります。

個人事務所の場合には、通常所員として長く勤務した有資格者が顧問先企業を開拓したり、あるいは所謂のれん分けによって顧問先を継承したりして、自ら事務所を開設し事務所も分割されあまり大きくなることがないのが一般的です。

②税理士法人系

税理士業務は単独で行うことが可能ですが、小規模・零細企業を除けば企業の業務は複雑化・高度化してきており、求められるスキルも多様化してきています。このために平成13年度の税理士法改正で税理士法人制度が創設されました。

税理士法人は社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人です。基本的には個人事務所と同様、税理士業務を行うための法人ですが、付随して発生する会計業務（記帳代行など）も行うことができます。

法人化することによって、専門化した多様なニーズに応えられるとともに、連帯して責任を負うことになるので、個人より信用を高めることができます。

③アウトソーシング系

近年、企業のコア業務でない間接業務を外部に委託するケースが多くなっています。事業の基幹となる部分にリソースを集中して、そうでない部分を専門業者にアウトソースしてコストダウンを図ろうとするものです。

定型業務が多く、一律の基準や法律が適用される経理業務などは、アウトソーシングしやすい業務といわれます。法改正にも専門業者であれば迅速に対応することが可能です。

アウトソーシング系の会計事務所は、業務ソフトや会計ソフトは特定のものを使っていて、アウトソーシング会社の一定の基準に合わせて処理を標準化している場合が多く、決算や税務申告などの業務も効率的に行うことができるのが特徴です。

また、親会社が外国企業の場合などに対応するために、外資系アウトソーシング会社の日本進出も進んでいて、国際会計や多言語に対応できる公認会計士や税理士が求められています。

④監査法人系

監査法人は公認会計士5名以上の社員によって構成され、財務書類の監査・証明を組織的に行うために、公認会計士法の規定により設立された法人です。

これら監査法人のうちBig4（四大会計事務所：EY、KMPG、Deloitte、PWC）のメンバーファームである新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の系列の税理士法人をBig4系の税理士法人ということがあります。

・EY税理士法人
・KPMG税理士法人
・デロイト トーマツ税理士法人
・PwC税理士法人

国際業務や大企業向けのサービスを提供しており、組織が細分化され担当する業務も専門特化しているというのが特徴です。具体的には、移転価格税制をはじめとした国際税務、組織再編税務などの業務を行っています。

▼Big4含む国際会計ネットワーク上位20一覧

RSM汐留パートナーズでも2018年夏にPKFインターナショナルに加盟した為、インバウンド依頼が増えてきています。互いの事務所交流やメンバーファームでのカンファレンス等、業務連携に留まらず様々な挑戦機会や教養を蓄えられる環境です。

今回は税理士業界を4つに分類しましたが、強み弱みもそれぞれです。就職を考える際は、ご自身がどのような環境で研鑚を積みたいのか考えつつ検討してもらえたらと思います。