税理士になるにはどうすればいいか？

2021年5月4日

今回は、どうしたら税理士になれるのかについてご紹介します。

税理士の業務を行うには

税理士は、依頼人のために税務専門家として、税務代理・税務処理の作成・税務相談を行います。税理士でない者はこれらの業務を行うことはできません。

税理士になるためには、いくつかの方法がありますが税理士試験を受けて合格するルートが一般的です。

しかし、税理士試験に合格すれば直ちに税理士になれるわけではなく、2年以上の税務に関する実務経験が必要です。

税理士事務所などで働いて経験を積むのが一般的で、その上で地域の税理士会に申請して日本税理士会連合会の税理士名簿に登録されて初めて税理士業務を行うことができます。

また税理士試験合格者以外に、弁護士や公認会計士の資格を持っている場合にも、税理士の業務を行うことができます。

弁護士・公認会計士の資格があると税理士業務に必要な法律や会計の知識があると認められる為です。

また、税務署など税務に関する職場で23年以上の実務経験がある場合にも、研修を受ければ試験なしで税理士資格を得ることができます。この制度は税務署などを退職後に税理士業務を始める人などが利用しています。

税理士試験についての概要

税理士になるための最も一般的な方法は、税理士試験を受けて合格することです。税理士試験は年に1回、おおよそ7月末から8月第1週に日本中の国税局、国税所在地で行われます。

税理士試験の特徴の1つは、科目合格制度にあります。11科目の中から5科目に合格すればいいので、得意な科目や将来の実務に直結する科目を選んで受験することができます。

このうち、簿記論・財務諸表論は必須で必ず合格しなければなりません。また、所得税法・法人税法は選択必須科目で、2科目のうち必ず1科目以上は合格していなければなりません。

選択科目について、消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれどちらか1科目しか受験できないという制限があります。

もう1つの特徴は、1回の受験で5科目同時に合格しなくても1科目ずつ合格して積み上げていくことができる点です。このため、社会人として働きながら税理士を目指す人なども受験しやすく、受験者のライフスタイルに合った学習方法を選ぶことができます。

一方で、実は合格率は例年10％～20％とかなり低くなっています。かなり厳しい試験です。そもそも受験資格が無ければ受験をすることはできません。その受験資格もかなり厳しいものとなっています。

税理士試験の受験資格の概要

税理士試験の受験資格には、学識・資格・職歴の3つの分野での資格が認められていて、どれか1つを満たせば受験資格を有することになります。

1つ目の学識については、大学卒業者・大学3年次以上の在学者・専修学校等の専門課程修了者などに認められるもので、法律学または経済学を1科目以上履修していることが条件になります。

3年次以上の在学者は、法律学か経済学を1科目以上ふくむ62単位以上を取得していなければなりません。専修学校の場合は、短大と同じように1科目以上を履修した者となります。

他には、司法試験合格者、公認会計士試験の短答式試験の合格者が該当します。

2つ目の資格による受験資格は、日商簿記検定1級合格者や全経簿記検定上級合格者に認められるものです。

3つ目の職歴による場合は、会社などの会計事務2年以上従事した者、銀行などの金融機関での貸付・運用事務2年以上従事した者、税理士、弁護士、会計士等の業務の補助事務2年以上従事した者がこの条件に該当します。

税理士試験では、一定の学歴保有者のみでなく、独学で税理士を目指す人や、税務・会計の実務従事者にも広く門戸を開いているのが特徴です。

RSM汐留パートナーズでも色々な経歴のメンバーがたくさんいます。過去に何をしてきたかより、過去から何を感じ学んできたか、その結果どのようにありたいと考えているのか・どう働きたいのかを思い描くことが大事です。