任意売却 – ARBITRARY SALE –

住宅ローンの返済が困難になった、督促状・催告書が届いている方は任意売却をお勧めします。

任意売却を行うことで、債務者・債権者共にメリットが出てきます。

まずはご相談ください。

任意売却とは？

金融機関から融資を受けて不動産を購入した後に、住宅ローンの返済が困難になった、または物件を売却しても全額返済できず、住宅ローンが残ってしまった際に、物件の所有者（債務者）、融資を受けた金融機関（債権者）の間に専門業者が入り、双方が納得できる価格で売買を成立させることです。

住宅ローンの返済が困難になると、金融機関は抵当権に従い不動産を差し押さえ、競売によって債権回収を図ります。
競売の場合、市場の相場よりも2〜3割ほど安く売却されてしまうことが多いです。

任意売却ですと、競売よりも良い条件で、債務者・債権者が納得できる価格で不動産を売却できます。

任意売却のメリット・デメリット

任意売却のメリット

市場価格に近くて、競売よりも有利な価格で売却できる

任意売却は通常の不動産取引と同じ方法で売却するため、市場価格に近い価格での売買が期待できます。
競売は強制的に売却されるので、市場価格より低い価格で落札されることが多いです。
引っ越しの費用がもらえたり、引っ越し時期や条件面で融通がきく

任意売却の場合、金融機関によって異なりますが、最大30万円までの引っ越し費用を、債権者との交渉次第で、売却代金のから融通してもらえる可能があります。

また、売却後の引っ越し時期やなども、債権者と相談し、債務者の希望を聞き入れてもらえる可能性もあります。
費用ゼロで行うことが可能

任意売却は、債務者に一切費用がかかりません。
不動産売却時に発生する登記料や仲介手数料等の諸経費は、売却金額から支払うことができます。
残債は分割で返済可能

任意売却後も残ってしまった残債は、債務者と債権者で協議し、無理のない範囲で分割して返済することができます。
今までと同じ支払額ではなく、債務者の状況を考慮して、現実的な返済金額を決めることができます。
近所の方に知られることなく売却可能

競売の場合は、裁判所の執行官などが自宅調査を行います。
色々な業者が自宅周辺に出没することになるので、近所の方に知られてしまう可能性があります。
任意売却の場合、通常の不動産売却と同じ活動を行うため、色々な業者が出没することもなく、売却するまで安心して住み続けることができます。
精神的なダメージを軽減できる

競売の場合、強制的に売却させられてしまうため債務者の意向は反映されず、精神的ダメージを受けてしまうことがあります。
任意売却ですと、強制ではなく、債務者の意思で判断し、売却することができます。

任意売却のデメリット

信用情報機関にのる（ブラックリスト）

任意売却を行う = 住宅ローンを数ヶ月滞納することになりますので、信用情報機関（ブラックリスト）に登録されてしまう可能性があります。信用情報機関に登録されると、以降7年程度は大きなローンを組めなくなります。
連帯保証人の同意が必要

任意売却を行うには、連帯保証人の同意を取り付ける必要があります。
連帯保証人と連絡が取れない、同意が得られない場合は任意売却はできません。
債権者の同意が必要

市場価格に近い価格で売却するため、残債と市場価格の間に大きく差があると、金融機関から同意を得られないことがあります。
ただ、金融機関にとってもメリットがあるので、一度断られたとしても、当社が交渉を続けます。
お早めにご相談いただくことで、金融機関との交渉を時間をかけておこなえます。

任意売却の流れ

STEP1お問合せ

メール・お電話にてお問合せください。
お問合せフォーム 03-6264-3630

STEP2ヒアリング

お電話・メール・面談のいずれかの方法で、現在の状況をヒアリングいたします。

STEP3媒介契約集結

債務者の代理人として、債権者と話をするためには専任媒介契約を結ぶ必要があります。
この契約を結ぶことによって、当社は債権者と話をすることができるようになります。

STEP4不動産査定

地域の不動産事情を参考に、適正な査定をいたします。
高めに価格査定してしまうと、買い手を見つけることが難しくなってしまい、低めの価格設定だと、残債と売却価格に開きが出てしまうため、適正な査定を行います。

STEP5債権者と交渉

債権者が複数いる場合でも、全ての債権者に同意していただけるよう交渉します。
売却価格の調整や、引っ越し費用の捻出、残債の返済方法など様々な交渉を行います。

STEP6販売活動

不動産を取り扱うデータベースへの登録や、インターネット広告、折り込みチラシなど、様々な方法で販売活動を行います。

STEP7任意売却完了

購入希望者が見つかると、ご相談者様、買い主、買い主が借り入れする金融機関、債権者、司法書士、当社担当者が集まり、代金の精算、物件の所有権移転等の引き渡し手続きを行います。
この際に引っ越し費用もお渡しします。