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パートナー紹介
平野 秀輔 Shusuke Hirano
1982年昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所。その後1987年から2014年までの27年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。2008年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。2018年RSM汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・IPO・税務の業務に関与し、併せてJAグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任。主要著書として「財務会計 第5版」、「財務管理の基礎知識 第3版」、「非上場株式に関する相続税・贈与税の問題点」（以上、白桃書房）等がある。博士（学術）・公認会計士・税理士。
長谷川 祐哉 Yuya Hasegawa
都内の会計事務所を経て、2011年汐留パートナーズグループに入社。2015年税理士登録完了と同時に、RSM汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任し、その後中核部門である会計税務事業部部長を務める。上場企業やIPO準備会社に対して、連結納税支援、原価計算・管理会計導入支援、会計ソフト導入支援などの高度なコンサルティングサービスを提供している。国税三法と呼ばれる所得税、法人税、相続税の3つの税務に精通。税理士。
松橋 亮太 Ryota Matsuhashi
都内の会計事務所を経て、2012年汐留パートナーズグループに入社。法人税・消費税・事業税をはじめとした企業関連税務及び事業承継・相続税に関して幅広い知見を有し、マーケティング活動を通じ会計税務事業部の拡大に貢献。2018年汐留パートナーズ株式会社取締役に就任し営業戦略室長を務める。2022年RSM汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任。汐留パートナーズのクライアントの中でも上場企業およびIPO準備会社数多く担当しながら、営業管掌役員として組織横断的なワンストップサービスを拡充。国際税務についての実務にも数多く従事。税理士。
前川 研吾 Kengo Maekawa
Ernst & Youngメンバーファームである新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とし た法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デュ ーデリジェンス等のFAS業務に数多く従事。2008年に汐留パートナーズグループを設立、代表取締役社長に就任。2009年グループCEOに就任 し、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナル集団を統括。公認会計士(日本/米 国)・税理士・行政書士・EMBA。
土屋明誠 Akinari Tsuchiya
Deloitte Touche Tohmatsuメンバーファームである有限責任監査法人トーマツに入所し、上場企業の会計監査業務に従事。2012年PricewaterhouseCoopers Hong Kong/Chinaに入所し、日系企業事業開発部のマネージャーとして香港および中国の日系企業に対する海外進出支援業務に従事。2015年ロックハート会計事務所を設立し、日本の外資系企業に対する会計税務・人事労務サービスを開始。2016年フィリピンのマニラにアウトソーシングの拠点を設立しPresidentに就任。2019年RSM汐留パートナーズ税理士法人と経営統合し代表社員に就任。公認会計士(日本/米国)・税理士。
新地 皓貴 Hiroki Shinchi
KPMGあずさ監査法人を経て、2014年株式会社アカツキ入社。日常の経理業務に加えて、IPO推進チームのコアメンバーとして管理体制構築、上場審査対応などに従事。上場後は、事業計画策定、予算管理、全社決裁システムの変更、借入や社債発行など、経営管理・財務全般を担当。その後、会計事務所にて中小企業の税務業務を経験し、2020年WARC LIGHT税理士法人を設立。代表社員として、スタートアップ向けの記帳代行サービスの統括、税務顧問業務に従事。2023年1月、RSM汐留パートナーズ税理士法人との経営統合に伴い、RSM汐留パートナーズ税理士法人のパートナーに就任。公認会計士・税理士。
前川悠介 Yusuke Maekawa
2005年T&Dホールディングスの大同生命株式会社に入社。9年間数多くの生命保険関連業務に従事し、2014年に汐留パートナーズグループに入社。中堅・中小企業のオーナー経営者へのサービスなど、会計税務業務のみならず、幅広い金融商品を活用したファイナンス・タックスプランニング・事業計画の策定に精通しており、様々な業種のクライアントに対して幅広いサービス提供を行っている。2022年RSM汐留パートナーズ税理士税理士法人パートナーに就任。税理士。
佐藤 幸一 Koichi Sato
1982年に国税局に入庁した後、37年間にわたって東京国税局管内において主として法人税及び審理業務を担当。調査第一部国際情報第二課課長、東京国税不服審判所管理課課長、調査第一部調査審理課課長、課税第一部国訟務官室室長等を歴任し、退官後2019年8月にRSM汐留パートナーズ税理士法人のシニアアドバイザーに就任。内資及び外資クライアントの税務調査立会、税務訴訟対応、事前確認等のサービスに従事している。税理士。
佐藤 隆太 Ryuta Sato
1981年佐藤隆太税理士事務所を開設。中小・中堅企業から上場会社を含む大企業まで数多くの企業の会計税務に関する案件に従事。2012年汐留パートナーズグループに参画し、汐留パートナーズ税理士法人代表社員に就任。その後2021年10月にシニアアドバイザーに就任。ITに対する深い理解がありクライアントのシステム導入等についても数多く実績を有する。また、事業承継・相続税案件にも精通しており、長きに渡りクライアントへ税務アドバイザリーサービスを提供している。税理士。
