令和5年度税制改正大綱
2022年12月16日、自由民主党・公明党両党は、令和5年度税制改正大綱を閣議決定しました。
今回の与党税制改正大綱は、令和4年度の大綱に引き続き、岸田内閣の掲げる『成長と分配の好循環』の連鎖を生み出していくことを目的とし、「マーケット」、「産業」、「人材」への成長投資を一体的に強化するとともに、税制に限らない分配政策も適切に組み合わせることとしています。「NISAの拡充・恒久化」や「スタートアップ・エコシステムの強化」は、貯蓄から投資への流れを推進し、投資やイノベーション創出による国全体の成長と国際競争力を促していく目的があるようです。
本ページでは、主要な改正や見直しのポイント、留意点などを項目ごとにまとめさせていただきましたので、ぜひ気になる項目をクリックしてください。また、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正などが行われる可能性がありますので、ご留意ください。
主要な改正項目
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- オープンイノベーション促進税制の拡充及び要件の見直し
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の見直し・延長
- 暗号資産の期末時価評価等の課税に係る見直し
- 中小企業者等に係る法人税率の軽減措置の延長
- 中小企業の設備投資関連税制の新設・見直し・延長
- パーシャルスピンオフ税制の創設
- 株式交付についての特例の見直し
国際課税
消費課税
個人所得課税
資産課税
その他
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