従来、意匠法の保護対象は「物品」に限られており、物品に該当しないものは保護されませんでしたが、意匠法の改正により保護対象が拡充され、令和2年4月1日より、新たに「画像」、「建築物」、「内装」のデザインについても、登録ができるようになりました。