会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

汐留司法書士事務所は、商業登記・不動産登記・相続手続き・遺言・成年後見など様々なサポートができる司法書士事務所です。

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

過去の記事一覧はこちら

既に亡くなっている人への、土地の相続登記における登録免許税の免税措置

相続登記の登録免許税と免税措置 土地の相続登記をするときは、登録免許税を納めなくてはなりません。 土地の登録免許税の額は、固定資産評価額に1000分の4を乗じた額です。 平成30年4月1日以降に申請する相続登記の登録免許 […]

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2018/10/22 商業登記関係

平成30年度の休眠会社が解散したものとみなされる日は平成30年12月12日(水曜日)

休眠会社、休眠法人の整理 平成26年度以降、法務省は毎年休眠会社、休眠法人(以下、併せて「休眠会社等」といいます)の整理作業を実施しています。 休眠会社等の定義は次のとおりです。 休眠会社:最後の登記から12年を経過して […]

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2018/10/19 手話動画

手話で法律39 川崎市で手話講演をします(NPO法人川崎市ろう者協会)(字幕付き)

手話で法律動画 第39段 汐留司法書士事務所の桂誠九司法書士による手話動画(字幕付き)です。 9月に新潟県長岡市にて手話講演をさせていただきましたが、今月は川崎市にて手話講演をすることを予定しております。 10月27日( […]


相続人ではない第三者へ遺贈する旨の公正証書遺言があった場合の遺贈登記

法定相続と遺言と遺贈登記 人が亡くなったときは、亡くなった人(以下「被相続人」といいます)の財産に関する権利義務を相続人が承継することになり(民法第896条)、誰がどの割合で相続財産を承継するかは民法で定められています( […]

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2018/10/17 商業登記関係

会社・法人登記における登記事項証明書の添付省略と会社法人等番号の記載

商業登記と登記事項証明書の添付 商業登記の申請において、他社の登記事項証明書の添付が求められる登記申請があります。 一例としては、次のような内容の登記申請です。 会計参与、会計監査人の就任登記で、会計参与、会計監査人が法 […]


当事務所へご相談いただいた事例

当事務所へご相談いただいた事例を、一部内容を変更してご紹介しています。ご相談事例につきましては、こちらのページをご参照ください。

 

当事務所にご依頼いただくメリット

 

1.会社・法人登記を専門としています。

不動産の登記に精通している司法書士事務所は多くありますが、会社・法人登記に精通している司法書士事務所は多くはありません。

当事務所は港区という商業の中心地に事務所がある関係で多くの会社・法人登記を経験しており、多くの実績があります。
 

2.外国籍の方や外資系企業の登記に強い事務所です。

当事務所は、外国籍の方が含まれる会社・法人登記や外資系企業の会社・法人登記について多くご相談をいただいております。外国籍の方や外資系企業が含まれる登記手続きは、日本人の方の登記手続きとは異なるケースがあります。

なお、英語、中国語、韓国語での対応も可能です。
 

3.他士業とワンストップでの解決が可能です。

当事務所が参画している汐留パートナーズグループは、士業の専門家集団であり、全体の人数は100名を超えています。登記手続きだけではなく、VISAや許認可、税務・労務相談、法律相談や特許・商標に関するご相談もワンストップで対応することができます。

事務所の場所が異なる他士業をご紹介するのではなく、文字通り1つの場所でワンストップ対応できることが汐留パートナーズグループの強みです。
 

4.レスポンスの速さ

お客様のお悩みが早く解決できるよう、スピーディーなレスポンスを心がけています。

単にお電話やメールの折り返しを早くするだけではなく、いただいたお電話やメールにすぐに回答できるよう日々研鑽しています。
 

5.お客様の時間を節約できます。

登記手続きはお客様ご自身で行うことも可能です。しかし、登記手続きを当事務所にご依頼いただくことにより、お客様の大切な時間を他の時間に充てることができます。

もしかしたら一生のうちに1回しか行わないかもしれない登記手続きに何時間、何十時間もかけるよりは、その時間をより有意義な時間に充てることをおすすめしています。
 

6.アクセスの良さ

当事務所はJR 新橋駅・徒歩3分、銀座線 新橋駅・徒歩1分、都営浅草線 新橋駅・徒歩2分、都営大江戸線 汐留駅・徒歩5分という大変アクセスの良いです。

大通りの交差点にあり、ビルの1Fがコーヒー店で分かりやすく、お越しになりやすい場所にあります。
 

7.丁寧で分かりやすい説明

登記手続きや相続手続きは、手続き内容が専門用語ありきになっていることが少なくありません。

当事務所では必要に応じてなるべく専門用語を使わないように、そしてお客様にご理解・ご納得いただけるように丁寧で分かりやすい説明を心がけています。

 

司法書士は皆様の身近な法律家です。

司法書士の業務は登記だけだと思われていませんか?

皆様の日常生活で起こるお悩みの中には、実は司法書士に相談すると解決できるものが少なくありません。

当事務所では、不動産登記、会社法人登記といった登記業務はもちろん、相続手続きのサポート、遺言作成のサポート、成年後見関係業務、企業法務、債権回収、その他裁判関係業務など、さまざまな業務を取り扱っております。

当事務所の取扱業務につきましては、こちらの業務案内(≫個人のお客様≫法人のお客様)をご覧ください。当事務所の強みはこちらです。

当事務所は、皆様の身近な法律家として、丁寧で分かりやすい説明、対応を心がけております。

また、ご依頼をいただく前には必ずお見積りをご案内し、ご納得いただいてから手続きを開始させていただきますのでご安心ください。

ご相談、お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

当事務所では次の3つを大切にしています。

 

1.お客様との信頼関係

当事務所では、お客様からご依頼をいただく前に

  1. 手続きの内容と、手続きをすることによってどうなるか
  2. 手続きをすることのメリット・デメリット
  3. 手続きに要する費用

の全てをお客様へご説明し、お客様がご理解・ご納得いただいた上で手続きを開始させていただいております。

ご不明な点・ご質問が少しでもございましたら、ご遠慮なくお聞きください。
 

2.秘密の厳守

司法書士は法律専門職として守秘義務が課されております。司法書士法第24条により、業務上取り扱った事件について知ることができた秘密を、他に漏らしてはならないことになっております。

当事務所ではこの守秘義務を遵守しており、お客様から得られた情報等が他に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。

司法書士法第24条
(秘密保持の義務)
司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

 

3.知は力なり

当事務所は「知は力なり」という考えを大切にしており「知らないことで損をしないこと」の実現に尽力しております。お客様のご意思や想いの実現のため、その最適な方法を提案いたします。

また、法務以外の面についても、士業の専門家集団である汐留パートナーズグループ内で連携をしてワンストップでお客様のお悩みをトータル的な解決の実現に向けて努めております。

 

汐留パートナーズグループ -若手スペシャリストの集団-

クライアント第一主義をモットーに、若手専門家集団がお客様のビジネスをご支援いたします。

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