RSM汐留パートナーズ司法書士法人は、商業登記・不動産登記・相続手続き・遺言・成年後見など様々なサポートができる司法書士事務所です。
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会社設立・商業登記
株式会社、合同会社、各種法人設立、商号の変更、役員の変更、本店の移転、増資の登記などを、法務局に対して申請する業務です。
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不動産登記
不動産の売買、贈与、相続による、登記名義の書き換えや、住宅ローンの完済による抵当権の抹消登記などを、法務局に対して申請する業務です。
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相続手続き
相続人や相続財産の調査、相続放棄、相続した不動産の名義変更、亡くなられた方の預貯金・株式の名義変更、遺産分割協議遺書の作成、戸籍の代理収集等を行う業務です。
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遺言サポート
遺言を希望される方の意思が充分に反映された遺言書ができるように、お客様と一緒になり遺言の作成を行ったりアドバイスを行う業務です。
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成年後見
成年後見申立書類の作成の他、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方々に代わり財産の管理や各種の契約を行う業務です。
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所長ブログ&コラム
代表司法書士石川宗徳によるブログ・お役立ちコラムです。日々の出来事から商業登記・不動産登記・相続・遺言等に関する有益な情報を発信します。
代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
登記簿に記載される種類株式、新株予約権の内容の体裁
発行済み株式の総数並びに種類及び数 発行済み株式の総数並びに種類及び数は、原則として登記申請書に記載した内容で登記されます。 法務局がある程度体裁を整えてくれますが、登記申請人の希望どおりの文字列で登記したいのであれば、 […]
税制適格ストックオプションの要件の一つである権利行使期間
税制適格ストックオプションの要件 スタートアップは取締役、使用人等に対してインセンティブや報酬の一環として新株予約権を発行することがあり、ストックオプション税制の適用を受ける要件を満たした新株予約権は税制適格ストックオプ […]
管轄外本店移転登記の際の、印鑑届書の提出が不要に
管轄外本店移転の登記と添付書類 2025年（令和7年）4月21日から、管轄外本店移転登記の際に印鑑届書の提出が不要となりました。 この対象は株式会社だけではなく、合同会社、一般・公益社団（財団）法人、LLPやLPS、外国 […]
２名いる代表取締役のうち１名が代表取締役の地位のみを辞任する場合の登記手続き
代表取締役1名の辞任 株式会社において、定時株主総会における役員の改選ではなく、事業年度の末日である12月31日や3月31日に役員の交代が生じることがあります。 このページでは、代表取締役が2名いる株式会社において、その […]
J-KISS型新株予約権の発行手続きと登記申請
スタートアップの資金調達 IPOを目指している株式会社が資金調達をする場合、デットによる調達であれば金融機関等からの借入や社債の発行、寄付としてのクラウドファンディングの他に、ポピュラーな方法としてエクイティによる調達が […]
当事務所へご相談いただいた事例
