会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2021/11/17 商業登記関係

取締役会非設置会社において、株式や新株予約権の割当てを取締役の決定で行う方法

募集株式の発行と割当て 非公開会社が第三者割当の方法によって募集株式の発行をするときの一般的な手続きは次のとおりです。 株主総会の決議 募集株式の申込み 募集株式の割当て 出資の履行 登記申請 総数引受契約を用いる場合は […]

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2021/11/12 商業登記関係

議決権の半数以下しか有さない株主が、取締役に選任される権利を確保する方法

取締役の選任と議決権割合 取締役の選任は、定款に別段の定めがあるときを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行わなければなりません(会社法第3 […]


2021/11/11 商業登記関係

3月31日をもって代表取締役が辞任して、4月1日付けで新しい代表取締役が就任するときの手続き

事業年度末と役員の交代 3月末決算の株式会社において、定時株主総会のタイミングではなく、期が変わるタイミングで取締役及び/又は代表取締役が交代することがあります。 例えば、次のような変更内容です。以下、取締役会設置会社を […]

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2021/10/22 商業登記関係

種類株式や新株予約権の希釈化防止条項(加重平均方式、フル・ラチェット方式)

種類株式の希釈化 種類株式を発行するときに、当該種類株式に対して、普通株式を対価とする取得請求権や取得条項を付けることがあります。 IPOを目指している会社であれば種類株式に取得条項を付け、上場をする前の段階で取得条項を […]

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2021/10/20 商業登記関係

令和3年(2021年)12月31日までに資本金の額を減少するスケジュール例

事業年度末までに減資する 今期中に増資をして資本金の額が1億円を超えた、あるいは5億円を超えた株式会社が、その年度末までに資本金の額を1億円以下にしたいというニーズがあります。 主に税務面でのメリットを享受することがメイ […]


2021/10/15 商業登記関係

令和3年(2021年)度の休眠会社等のみなし解散の公告及び通知がされました。

休眠会社等のみなし解散 休眠会社及び休眠一般法人(以下、休眠会社等といいます)には、平成26年度以降は毎年法務局から、休眠会社に関する公告が行われた旨の通知が郵送されています。 ≫法務省:令和3年度の休眠会社等の整理作業 […]

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2021/10/14 商業登記関係

(株式会社)種類株主総会の決議を排除できる事項・できない事項

種類株式と種類株主総会 内容の異なる2以上の種類の株式(種類株式)を発行している株式会社において、一定の事項を行うときに、種類株主総会の決議や種類株主全員の同意が求められることがあります。 種類株主総会の決議等が必要な事 […]


2021/10/01 商業登記関係

【令和3年2月15日施行】商業・法人登記において押印が審査される書類、されない書類

商業・法人登記の添付書類と押印 令和3年2月15日以降、商業・法人登記における書類への押印規定の見直しが行われました。 ≫【令和3年2月15日施行】商業・法人登記における書類への押印規定の見直し 上記押印規定の見直しにと […]


2021/10/01 商業登記関係

【令和3年2月15日施行】商業・法人登記における書類への押印規定の見直し

商業・法人登記と添付書類への押印 商業・法人登記申請の添付書類については、行政が発行する書類を除き、今までは会社や個人の印鑑、あるいは署名が求められてきました。 新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに、行政手続きにおいて押 […]


2021/09/22 商業登記関係

端数株式が生じない株式併合では、単元株式数の設定をすると手続きが少し簡易に?

株式併合の手続き 株式会社は、株式の併合をすることができます(会社法第180条1項)。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができま […]

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2021/09/19 セミナー

(終了)【Zoomセミナー】2021年10月5日、種類株式のポイント解説 – 基本編 –

  Zoomセミナー 汐留パートナーズ司法書士法人は、会社法や商業・法人登記を強みとしています。 定期的にブログという形で、主に商業・法人登記について情報発信をしてまいりましたが、今後はセミナーという形でも情報 […]


【相談事例】共同創業者の脱退と、脱退にともなう出資金の返還

共同創業者と出資 例えば2名(AB)で株式会社X(普通株式のみ発行)を作り、ABともに取締役としてビジネスを行ってきたけれども、方向性の違いや他のビジネスをする等の理由からBが会社から抜けることがあります。 このときに、 […]

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2021/09/02 商業登記関係

【株式会社】自社で役員変更登記をするときの注意点

役員変更登記 株式会社の取締役や監査役に変更が生じたときは、その変更登記を法務局へ申請します。 最近では、商業・法人登記に関する法務省のホームページの内容も充実しており、また、自社で変更登記を行うことをサポートする有料の […]

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2021/09/01 商業登記関係

一般社団法人の理事・監事の任期管理サービス

一般社団法人と役員の任期 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで、です(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法といいます)第66条)。 ≫一般社団 […]

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2021/08/17 商業登記関係

2018年(平成26年)改正会社法施行後の株式併合の手続きと登記(キャッシュ・アウト)

株式の併合とは 株式会社は、株式の併合をすることができます(会社法第180条1項)。 株式の併合とは、複数の株式を、それよりも少ない株式数にすることをいい、例えば10株を1株にしたり、3株を2株にしたりすることができます […]


2021/08/13 商業登記関係

【2021年3月1日施行、改正会社法】株式交付の手続きと登記

改正会社法の施行と株式交付 2021年3月1日に改正会社法が施行され、新たな組織再編行為として「株式交付」が会社法に規定されました。 株式交付とは、株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲 […]

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法律が改正されて不動産の相続登記が義務化されます(2024年までに施行予定)

相続登記の義務化 相続登記とは、不動産の名義人が亡くなったときに、その名義を相続人に変更する手続きのことをいいます。 相続登記には多くのメリットがありますが、手続きに煩雑な面があり、義務化もされていなかったため、相続登記 […]


2021/08/11 相続関係

生命保険契約の存在を確認してくれる「生命保険契約照会制度」

生命保険契約照会制度 生命保険の被保険者が死亡したときは、受取人が生命保険金を受け取ることになります。 相続が発生したときに、被相続人が生命保険に加入していたのかどうかを調査することになりますが、生前に生命保険の存在につ […]


2021/08/10 相続関係

海外在住の日本人向け、日本の相続財産に関する相続手続きサポート

海外在住の日本人と日本の相続手続き 海外に住んでいる日本人につき、自分が相続人となる相続が発生したときは、相続放棄等をしない限り、その相続手続きをすることになります。 自分が相続人となる相続が発生したときとは、典型的なケ […]


2021/08/04 遺言関係

子がいない夫婦における、配偶者に全て相続させる旨の遺言の役割

子がいない夫婦と法定相続人 人が亡くなったときに、亡くなった人の財産を誰が相続するかは民法に定められています。 例えば、子のいない夫婦(婚姻関係にあるもの)のうち夫が亡くなった場合、夫の財産の相続人は次のとおりです。 妻 […]


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商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
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