会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都中央区の【汐留パートナーズ司法書士法人】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2021/05/06 商業登記関係

新株予約権の行使時に資本金に計上する額

新株予約権の行使と資本金 株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込みをした財産の額とします(会社法第445条1項)。 また、前項の払込みに係る […]

,


【相談事例】ビットコインとイーサリアムを現物出資して合同会社を設立したい

合同会社の設立と現物出資 合同会社を設立するときは、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付 […]


2021/05/04 商業登記関係

(株式会社)代表取締役の予選を株主総会の決議で行う手続き的なメリット

代表取締役の選定 次の6月に開催予定の定時株主総会の終結時に取締役全員の任期が満了する取締役会設置会社(株式会社)があったとします。 多くの会社では当該定時株主総会終結後に、当該定時株主総会で選任されて就任した取締役が取 […]

,


2021/05/03 商業登記関係

組織変更・種類の変更ができる法人とできない法人

組織変更と種類の変更 会社は、組織変更をすることができます(会社法第743条)。 組織変更とは、株式会社が持分会社にその組織を変更すること、あるいは持分会社が株式会社にその組織を変更することをいいます(会社法第2条26号 […]


2021/04/13 商業登記関係

資本金の額、資本準備金、利益準備金の額の減少手続きに関するよくあるご質問

資本金、資本準備金、利益準備金の減少手続き 次のようなニーズから、資本金等を減少させることがあります。 繰越欠損金の解消 配当金の原資の確保 資本金を1億円以下とすることによる税務的メリット 大会社となることの回避 資本 […]

,


2021/03/25 商業登記関係

既にある種類株式の内容を変更する手続きと登記

種類株式の内容の変更 株式会社は、剰余金の配当や議決権等について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます(会社法第108条1項)。 普通株式、A種優先株式及びB種優先株式を発行している株式会 […]


2021/03/22 商業登記関係

種類株式発行会社が既存の種類株式を追加発行するときの手続きと登記

種類株式を追加で発行する 株式会社は、剰余金の配当や議決権等について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます(会社法第108条1項)。 ここでは、普通株式とA種優先株式を既に発行している種類 […]

,


2021/03/14 商業登記関係

外国会社の登記をしている外国会社が初めて営業所を設置するときの登記手続き

外国会社の登記 外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができず(会社法第818条1項)、外国会社が日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければなりませ […]


2021/02/24 商業登記関係

一般社団法人の代表理事宛てに過料決定の通知が届きました。どうすればいいですか?

理事の選任懈怠と登記懈怠 ※一般社団法人及び一般財団法人に関する法律をこのページでは「法人法」といいます。 一般社団法人の理事の任期は最も長く設定した場合でも、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 […]


2021/02/23 商業登記関係

株式会社を設立するときに、どのような点に気を付けるか(司法書士目線)

株式会社の設立 私が独立開業してから5年半以上経過し、今まで350社以上の会社・法人設立に携わってきました。司法書士事務所・法人に勤務していた期間も含めると、その数字はもっと大きくなります。 ところで、最近ではご自身で会 […]


2021/02/22 商業登記関係

株式会社を設立するときに、1株当たりの金額をいくらにするのが良いか

株式会社の設立と発行済株式数 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します(会社法第49条)。 設立手続きの過程において、発起人全員の同意によって次の事項を定めます(会社法第32条1項)。 […]


2021/02/18 その他

過去記事のリライトと各種書類ダウンロードページの追加

過去記事のリライト 平素より当社ホームページをご覧いただきありがとうございます。 2015年から主に、会社・法人登記に関するブログ記事を積み重ねてきた結果、今では毎日多くの方に当社ホームページへお越しいただけるようになり […]


国庫に帰属する相続財産が増加しているというお話と遺贈寄付

国庫に帰属する相続財産の増加 相続が発生し、被相続人の相続人がいない場合、一定の手続きを経た後に、当該相続財産は国庫に帰属します(民法第959条)。 先日、相続人不存在により国庫に帰属する相続財産が増加しているというニュ […]


2021/01/24 商業登記関係

権利義務代表取締役になる場合、ならない場合

代表取締役としての権利義務を有する 株式会社において、代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代 […]

,


2021/01/16 商業登記関係

株式会社に監査役会を設置するときの手続きと登記

監査役会の設置が必須である会社 大会社であり、かつ、公開会社である株式会社は、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、監査役会及び会計監査人を置かなければなりません(会社法第328条)。 なお、上記に該当しな […]

,


2021/01/14 商業登記関係

医療法人の資産の総額の変更登記、毎年申請していますか?

医療法人の登記事項 医療法人の登記事項は次のとおりです(組合等登記令第2条2項)。 目的及び業務 名称 事務所の所在場所 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 資産 […]


【相談事例】既存の取締役の任期が満了しているのに取締役を1名追加する

取締役の任期と任期満了 株式会社の取締役には任期があり、任期が満了すると取締役は退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、非公開会社であれば定 […]

,


2021/01/11 商業登記関係

合同会社の清算手続きの内容とスケジュール例

合同会社の解散と清算手続き 合同会社が解散事由に該当することにより解散をしたとしても、すぐに会社が消滅してなくなるわけではありません。 清算とは、会社に残っている事務を完了し、未回収の債権を取り立て、未払いの債務を弁済し […]

, ,


2021/01/05 商業登記関係

マンション管理組合法人の理事の再任手続きと登記

マンション管理組合法人の役員 マンション管理組合法人には理事を置かなければならず(建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」といいます)第49条1項)、また監事を置かなければなりません(区分所有法第50条1項)。 […]

,


【相談事例】合同会社に新たに出資をしますが全て資本剰余金に計上します。出資をした証拠があると安心できるのですが…。

合同会社への出資と登記事項 合同会社には新たに出資をすることができ、出資された金銭等は資本金又は資本剰余金に計上されます(会社計算規則第31条)。 貸付ではなく出資をした人は会社法上の社員(従業員ではありません)となり、 […]

,


汐留パートナーズ司法書士法人では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


 

ご相談・お問い合わせは
こちらからどうぞ

お見積りは無料です。

〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

東京汐留相続サポートセンター