代表司法書士 石川宗徳の 所長ブログ＆コラム
本日（2024年11月18日）以降に減資の手続きに着手して、年末（2024年12月31日）までに効力を生じさせる
資本金の額の減少手続きと着手の期限 株式会社において、税務面のメリットや損失の処理等を目的として、今期中に資本金の額の減少（減資）や資本準備金の額の減少の効力を生じさせたいというニーズがあります。 株式会社の減資の手続き […]
2024年3月31日以前に契約された税制適格ストックオプションと、令和6年度税制改正ストックオプション税制
令和6年度税制改正ストックオプション税制 IPOを目指すスタートアップでは、税制適格ストックオプションを発行する機会も多いかと思います。 2024年4月1日に施行された令和6年度税制改正に関して、それより前に契約がなされ […]
投資事業有限責任組合による合同会社の持分取得と合同会社の登記
投資事業有限責任組合による合同会社の持分取得 投資事業有限責任組合（以下、「LPS」といいます。）は投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下、「LPS法」といいます。）第3条1項に規定された事業のみ行うことができ、LP […]
新株予約権の行使条件として定めたノックアウト条項と株価の下落による新株予約権の消滅
新株予約権の行使条件とノックアウト条項 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいい（会社法第2条21号）、役員・従業員・外部協力者等への報酬・インセンティブと […]
ストックオプションとして発行した新株予約権を退職する従業員から取得する（非公開会社）
スタートアップ企業とストックオプション いわゆるスタートアップ企業は役員、使用人（従業員）又は外部協力者に対する報酬・インセンティブの一つとして、ストックオプション（新株予約権）を付与することがあります。 ストックオプシ […]
【2024年（令和6年）10月1日】登記簿への代表取締役等住所非表示措置の申出
代表取締役等の登記事項 2024年8月現在、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます。）の住所は登記事項であるところ、2024年10月1日以降はこの一部を非表示とすることを選択するこ […]
いわゆる相続対策として親族へ渡す株式につき、種類株式と属人的株式を比較する
会社の成長段階で株式譲渡 相続対策の一環として、これから成長する（利益が溜まる）予定の株式会社又は合同会社の株式又は持分の大部分を親族に予め譲渡しておくケースがあります。このようなケースの多くは、予め株式又は持分の大部分 […]
取締役会、株主総会で何かを決議するときは拒否権付種類株式の対象にご注意を
必要な決議機関を確認する 特に初めて登記のご依頼をいただくクライアントの場合、登記事項の変更にどの決議機関においてどのような決議が必要か（又は不要か）につき、登記簿と定款の確認は慎重に行います。 ご依頼内容の変更を行うた […]
合同会社の職務執行者を変更するときの手続き（代表社員が外国法人）
合同会社と職務執行者 合同会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、合同会社の業務を執行します（会社法第590条1項）。 合同会社の社員は、個人だけではなく法人がなることも可能であり、法人が業務を執行する社員である […]
これから増資をするが、増加する資本金の額が確定していないことを前提とする資本金の額の減少（減資）
増資を前提とする減資 募集株式の発行により資本金の額が増加（増資）をすることを前提として、その増加した資本金の額を減少（減資）することがあります。 事業年度末が8月31日の株式会社Xにおいて、7月の資本金の額が1億円であ […]
株主総会議事録・取締役会議事録への押印又は電子署名と登記の添付書面としての議事録等
株主総会議事録、取締役会議事録の作成義務 株主総会・取締役会を行ったときは、株式会社には、株主総会議事録・取締役会議事録（以下、合わせて「議事録等」といいます）を作成する義務があります。これは株主総会又は取締役会を開催し […]
代表取締役を選定した取締役会議事録に個人実印を押さなくても良いケース
代表取締役の就任登記と選定議事録 株式会社（このページでは指名委員会等設置会社を除きます）が取締役会の決議で代表取締役を選定したときは、取締役会議事録に押された出席取締役及び監査役が実印を押し、その印鑑証明書を添付します […]
取締役、代表取締役の就任登記はその記載について確認事項が多い（俗字、旧氏併記、部屋番号等）
取締役、代表取締役の就任と登記 株式会社において取締役や代表取締役が就任したときは、その時から2週間以内に取締役の氏名（会社法第911条3項13号）、代表取締役の氏名及び住所（会社法第911条3項14号）を登記します（会 […]
合同会社の持分を信託したことによる業務執行社員・代表社員の変更登記
合同会社の持分譲渡 合同会社の持分は譲渡することができ、既存の社員Aが持分の全部を譲渡したときは退社し、当該持分を既存の社員でない者Bが譲り受けたときはBが入社します。 唯一の社員Aがその持分の全部をB（個人）に譲渡した […]
【相談事例】設立時に設定した種類株式の登記内容が漏れていたので更正登記をする。
株式会社の設立登記と遺漏 株式会社の設立登記をするときは、会社法第911条3項に掲げる事項を登記しなければなりません。 商号や本店の所在場所、資本金の額が登記されずに登記審査が完了するということは考えられませんが（登記申 […]
株式会社における資本金、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金、その他利益剰余金の振替
資本金、資本準備金等の振替 純資産の部における株主資本の「自己株式」を除く各項目の額の一部は当該各項目間で振り替えることができ、それらは会社法の手続きに則って行います。 株主資本の「自己株式」を除く各項目 =資本金、資本 […]
株主総会の決議による定款変更の効力発生日はいつか
定款変更に係る株主総会の決議 株式会社を設立する際に発起人は定款を作成し、設立後の当該株式会社は、その本店及び支店に定款を備え置きます（会社法第31条1項）。 定款を紙ではなく電磁的記録で作成している場合で、支店において […]
代表取締役を辞任するときは司法書士に依頼してしまうのが無難
役員の辞任と登記 取締役や代表取締役、監査役が辞任したときは、辞任をした時から2週間以内にその旨の変更登記を行うことが求められます（会社法第915条1項）。 株式会社X（取締役会非設置会社）に取締役ABC（代表取締役A） […]
J-KISS型新株予約権を「次回株式資金調達」時に取得する手続き
J-KISS型新株予約権と次回株式資金調達時における転換 J-KISS型新株予約権（以下単に「J-KISS」といいます。）の行使においてよく見かけるケースは、シリーズAまでにJ-KISSを用いて資金を調達し、シリーズAの […]
種類株式の内容を変更するときに当該種類株主の全員の同意が必要な事項に注意
種類株式の変更 定款に普通株式以外の種類株式の定めがない株式会社が新たにA種類株式を追加・発行して資金調達をするケースや、普通株式・A種類株式を発行している会社が新たにB種類株式を追加・発行して資金調達をするケース、ある […]
