特許・意匠・商標等の知的財産に関するご相談は【汐留特許商標事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表弁理士 林裕己の 所長ブログ&コラム

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新規性喪失の例外期間が延長されました(6か月→1年)

既に公開されている発明や意匠は、原則として、特許または登録を受けることができません。この要件を新規性といいい、権利化の前提として、原則して新規性を喪失していない、すなわち未公開であることが必要です。 ただし、学会や展示会 […]


2018/06/19 ご案内

6月16日(土曜)に問い合わせフォームよりお問い合わせ頂いた方へ

6月16日(土曜)に問い合わせフォームよりお問い合わせ頂いたのですが、 メールアドレス、電話番号の入力がないため、ご返答できません。 お心当たりのある方は、再度ご連絡のほど、お願い致します。


2018/06/12 商標

他人の商標が大量に先取りして出願されている問題について

 新聞等でも報道されているように、昨今、自分自身で使用する予定がないにもかかわらず、他人の商標やそれに類似する商標が大量に出願されているため、真に商標登録を希望する方がその商標登録を断念せざるを得ない場合が散見されました […]


2018/06/12 ご案内

お問い合わせメールの不具合改修完了

当サイトの「お問い合わせ」からのメール送信ができない状態となっておりましたが、改修を行い、この問題を解決いたしました。 お問い合わせ頂いたにも関わらず、メールの送信ができなかった方には、たいへんご迷惑をおかけしましたこと […]


2018/05/07 ご案内

事務所移転のご案内

平素よりご愛顧いただき誠にありがとうございます。 汐留特許商標事務所は、平成30年3月12日に下記の住所へ事務所を移転しましたので、ご案内申し上げます。 現在ホームページの地図等、その他関係する記載部分を改修中でございま […]


特許出願に関するご相談

 開発者により創作された発明を保護する手段として特許権を取得することは有効です。特許権を取得することにより、その発明を出願から20年間排他独占的に実施することができます。したがって、権利が存続している間は、第三者は権利者の許諾なくその発明を実施することができません。もし無断で実施すると、権利者はその実施行為を差止めたり、損害賠償を請求することができます。このことは裏返せば、第三者が先にその発明について特許権を取得すれば、ご自身が実施できなくなったり、損害賠償を支払うリスクを伴うことになります。このように、特許権を取得・活用するかどうかによって、市場での立場が大きく変化し、ビジネスの発展に大きな影響を与えます。

 特許権を取得するためには、特許庁へ特許出願をする必要があります。特許出願には、特許明細書、特許請求の範囲、要約書、図面(必要な場合)を作成する必要がありますが、これらは技術面及び法律面から専門的な知識が要求されます。特に、特許明細書と特許請求の範囲は重要です。特許明細書には同業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載する必要があり、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明を過不足なく記載する必要があります。当事務所では、ご依頼人様の利益を守るため、適正な権利範囲をご提案いたします。

 また、豊富な外国関係の出願経験に基づいて、外国への特許出願、外国から日本国への出願(PCT国内移行を含む。)にも対応致します。

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