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役員・顧問紹介
景井 俊丞 Shunsuke Kagei
2007年2月、行政書士・司法書士・土地家屋調査士の合同事務所に入所。建設業、宅建業等の許認可に携わるとともに申請取次行政書士として外国人の在留資格に係る申請を年間300件以上行う。独立を経て2019年1月にBIG４の行政書士法人にシニアとして入所。外国人の在留資格に関する品質管理や取次、社内教育を行うとともに、許認可を担当。在留資格においてはオリンピックやラグビーワールドカップ関連を担当。2024年4月に中井イミグレーションサービスの代表社員に就任。2025年7月、RSM汐留パートナーズ行政書士法人との合併に伴い同法人の代表パートナーに就任。行政書士。
前川 研吾 Kengo Maekawa
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とし た法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デュ ーデリジェンス等のFAS業務に数多く従事。2008年に汐留パートナーズグループを設立、代表取締役社長に就任。2009年グループCEOに就任し、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナル集団を統括。公認会計士(日本/米国)・税理士・行政書士・EMBA。
高橋 圭佑 Keisuke Takahashi
大学卒業後、東京都内の事業会社にて人事・労務領域を中心としたコンサルティング業務に従事。その後ノータス経営労務事務所を設立し、主に人事労務、企業法務に関するサービスを提供し、数多くのクライアントの成長をサポート。2022年4月、ノータス経営労務事務所とRSM汐留パートナーズ社会保険労務士法人との経営統合に伴い、RSM汐留パートナーズ社会保険労務士法人のパートナーに就任。2024年にはRSM汐留パートナーズ行政書士法人のパートナーにも就任。社会保険労務士、行政書士。
中井 正人 Masahito Nakai
商社の水産部門にて、中国、台湾、香港、インドネシア、インド、パキスタン、オーストラリアなどの地域からのエビ輸入を担当し、タイ国駐在等した後、1992年3月に外国人の入管・国籍法の専門行政書士事務所を開業。2005年6月に行政書士法人中井イミグレーションサービスに改組し、代表社員として事業拡大を牽引。Lexology（旧Who’s Who Legal）のCorporate Immigration部門では日本のリーダーに連続で選出されている。2025年7月に同法人と合併したRSM汐留パートナーズ行政書士法人のシニアアドバイザーに就任。2002年2月にテンプル大学ジャパンロープログラムにて国際法修了証を取得。イミグレーションロー実務研究会の創設者で前代表。
畠山 学 Manabu Hatakeyama
東北大学法学部を卒業後、1976年に法務省に入省し、多くの重要な役職を歴任。1989年3月から1992年3月まで、在ニューヨーク総領事館の領事部長を務め、海外での法務行政に貢献。帰国後は、1996年4月から1997年3月まで法務省入国管理局入国審査課の審査指導官を担当。さらに1997年4月から1999年2月まで法務省大臣官房秘書課の国際室長を務め、国際的な業務に従事。1999年3月から2000年3月まで法務省入国管理局難民認定室長を務め、難民認定に関する重要な役割を担う。その後、2001年4月から2003年3月まで法務省入国管理局参事官として、さらに2007年4月から2008年3月まで法務省入国管理局警備課長として、入国管理に関する様々な業務を遂行。2008年4月から2010年12月までは大阪入国管理局長、2011年1月から2012年3月までは東京入国管理局長として従事し、2012年3月に法務省を退職。退職後は公益財団法人国際研修協力機構、熊本駐在事務所長、名古屋駐在事務所長を歴任し、2016年9月に同機構を退職。2017年4月より行政書士法人中井イミグレーションサービスの顧問に就任し、同法人の拡大に貢献。2025年7月、行政書士法人中井イミグレーションサービスとRSM汐留パートナーズ行政書士法人の合併により、RSM汐留パートナーズ行政書士法人のシニアアドバイザーに就任。
