特許・意匠・商標等の知的財産に関するご相談は【汐留特許商標事務所】- 法人設立代行・創業支援

汐留特許商標事務所では、特許、実用新案、意匠、商標等の出願の代理、著作権の相談等、知的財産に関する様々なサービスを提供致します。

代表弁理士 林裕己の 所長ブログ&コラム

過去の記事一覧はこちら

2017/02/03 意匠

「意匠」について

物についてのデザインを「意匠」といいます。法律では、「意匠」とは、「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と規定されています。 物についてのデザインですから、「デ […]


2017/01/31 特許

「新規性」について

特許は、新しい技術的なアイデアに与えられるものです。ここでいう「新しい」とは、出願時に「新しい」、すなわちまだ公表されていないことをいい、これを実務的に「新規性」といいます。 したがって、出願時に、既に知られていたり、公 […]


2017/01/27 商標

指定商品又は指定役務について

こんにちは。 ここでは、できるだけ身近な知的財産や知的財産権を題材としてブログを書いていきたいと思います。 初回は、「商標」を取り上げたいと思います。 最近「PPAP」で何かと話題の商標ですが、商標はネーミングやマークだ […]


2017/01/13 未分類

ウェブサイト開設のお知らせ

拝 啓  平素は、格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、弊所ではかねてより準備をすすめておりました弊所ウェブサイトが完成し、下記のとおり公開いたしました。 当ウェブサイトは、弊所の提供するサービス、弊所からの […]


特許出願に関するご相談

 開発者により創作された発明を保護する手段として特許権を取得することは有効です。特許権を取得することにより、その発明を出願から20年間排他独占的に実施することができます。したがって、権利が存続している間は、第三者は権利者の許諾なくその発明を実施することができません。もし無断で実施すると、権利者はその実施行為を差止めたり、損害賠償を請求することができます。このことは裏返せば、第三者が先にその発明について特許権を取得すれば、ご自身が実施できなくなったり、損害賠償を支払うリスクを伴うことになります。このように、特許権を取得・活用するかどうかによって、市場での立場が大きく変化し、ビジネスの発展に大きな影響を与えます。

 特許権を取得するためには、特許庁へ特許出願をする必要があります。特許出願には、特許明細書、特許請求の範囲、要約書、図面(必要な場合)を作成する必要がありますが、これらは技術面及び法律面から専門的な知識が要求されます。特に、特許明細書と特許請求の範囲は重要です。特許明細書には同業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載する必要があり、特許請求の範囲には特許を受けようとする発明を過不足なく記載する必要があります。当事務所では、ご依頼人様の利益を守るため、適正な権利範囲をご提案いたします。

 また、豊富な外国関係の出願経験に基づいて、外国への特許出願、外国から日本国への出願(PCT国内移行を含む。)にも対応致します。

ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階